２月初旬から供給できる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、山梨を除く４６都道府県は、初回出荷分の購入を希望していないことが分かった。国産ワクチンに余剰があるためで、全国的な輸入ワクチンの使用は当面先になりそうだ。
グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）のワクチンは２０日に承認され、ＧＳＫ製は２月５日に２４０万回分、ノバルティス製は３日に２３４万回分が出荷できる状況だった。しかし厚生労働省が都道府県を通し医療機関の購入予定をまとめたところ、希望があったのは山梨県の２００回分だけだった。
今月２９日出荷予定の国産ワクチンも希望が少なく、６４９万回分の予定を５２０万回分に減らした。
国産は２～３月でさらに約１５００万回分が生産されるため、年度内は国産も含めワクチンが大量に余る可能性が高い。
また、厚労省が２２日発表したインフルエンザの定点患者数調査で、１１～１７日に全国約５０００カ所の医療機関を受診した患者は１施設当たり８．１３（前週９．１８）で、７週連続減少した。最も流行している沖縄は４９．９８で、１４歳以下を中心に再び患者数が増えた。【清水健二】
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