日米安保条約改定の署名から50年の節目となる19日、両国の外務・防衛担当閣僚は日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のため果たしてきた役割を評価するとともに、国際的な安全保障環境の変化に対応し、深化させていくとした共同文書を発表した。日米が必要な抑止力を維持しつつ、オバマ米大統領が訴えた「核のない世界」を追求することを掲げた。
共同文書は、在日米軍基地に関して「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で、「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとの表現で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の解決に努める方針を示した。
北朝鮮の核・ミサイル計画への対処のほか、6カ国協議での日米協力の重要性を指摘。台頭する中国にも言及し「中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎」すると表明、中国との地域協力を図るための日米連携をうたった。
共同文書は、同盟を深化させるための日米対話の強化も強調。日本側は、懸案の普天間問題の結論を5月までに出した上で、今年前半に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開催したい意向。11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するオバマ米大統領の来日までの合意を目指す。
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