厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１５日の総会で、病院勤務医の負担軽減策の一環として、軽症でありながら救急病院を受診した患者からの特別料金徴収を検討することなどを盛り込んだ、２０１０年度の診療報酬改定の骨子案をまとめた。
救急医療については、軽症患者の夜間や休日の安易な受診が、勤務医の疲弊や重症患者の治療への支障につながっているという指摘がある。
厚労省はこの日の総会で、救急外来で薬の長期処方を要求したり、虫さされや指のトゲの治療を求めたケースを軽症者の例として示した。そのうえで、特別料金徴収を、全国２２１か所の救命救急センターの救急外来を訪れた患者のうち、診断前に医師から軽症だと判断された人を対象に行う方針を示した。保険診療の自己負担とは別に費用がかかることを説明し、それを受け入れて受診した場合に徴収する考えだ。
総会では、患者の受診抑制につながることなどを理由に慎重意見も出たが、最終的に了承された。中医協は２２日まで骨子案への国民の意見を受け付け、２月中旬にも改定の詳細を決定する。特別料金徴収も１０年度中に実施したい考えだ。
骨子案にはこのほか、〈１〉多数の救急患者を受け入れるための体制を整えている医療機関を評価する〈２〉医師事務の作業補助者をより多く配置した機関を評価する――ことなどを盛り込んだ。
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