土曜日号
日本時間午前7時30分頃、米下院は共和党が提示した9000億ドルまでの政府債務の法定上限を2段階に分けて引き上げる法案を賛成多数で可決可決しました。
上院は与党である民主党が多数を占めているおり、短期の債務上限引き上げは容認せずとしていることから、共和党案の通過は困難ではないかと言われていますが、２９日夜に行われる上院での採決で否決されたとしても、何らかの妥協が得られれば、上院での最終採決が８月１日、もしくは２日の正午までには行われる見通しとなっている模様。
ムーディーズ「米国は数日間、デフォルトを延長できる」「小さな規模の財政赤字縮小の協議は、リスクに」「たとえ短期間でもデフォルトに陥れば、格下げにつながる」と発表しています。
昨夜発表された4月-6月の米国GDPの伸び率は、もともと低水準と予想されていましたが、それよりも更に下回る弱い内容となったことに加え、シカゴPMIやミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、先行きに対する懸念が増幅され、ダウは一時160ドル近く下落する場面もありました。
しかしこれは日本の震災の影響が米国にも及んでおり、景気減速は一時的で、日本と共に今年後半から持ち直しするという見方がISM指数発表の時もFOMCの時も指摘されていましたので、徐々に株価は持ち直していましたが、なかなか債務問題での議決票の取りまとめができず、これが嫌気されダウは12143.24（-96.87）、ナスダックは2756.38（-9.87）で終了。
この債務問題が嫌気され連日金が上昇していましたが、この日は一時1 637ドルまで上昇し史上最高値を更新。
原油は、今週IEAが追加放出の可能性があると伝えられ下落、OPECの7月の産油量が2008年12月以来の高水準となり下落、メキシコでのハリケーンで上昇、米GDPの弱さが伝えられ下落し、今週は上に下にと振られう場面がありましたが、29日は1バレル＝95.70で終了。
日本の財務省が29日発表した為替介入実績は、6月29日から7月27日の為替介入額はゼロでしたし、米国債市場で10年債利回りが2.8％を割り込み年初来の低水準を更新、NY株式市場も軟調に推移する中、ドル円は売りが加速し76.72円をつけ、3月17日につけた76.25円までは近々での射程範囲となっています。
欧州では東京市場取引時間中に、ムーディーズがスペインの格付けを引き下げ方向で見直しとの報道と、NY時間にはEFSFによるギリシャ支援に関連し9月中旬までに融資の準備ができない可能性が浮上ました。これらの事からドルが下落していた中でユーロも下落を始め、円やスイスフランなどのリスク回避通貨に買いが集まりました。
来週の東京市場は引き続き米債務問題が継続しますし、米国雇用統計などもあり、さらに円高の要素が残っている状況。
日経平均も急激な円高や欧州から米国にまで拡大した債務問題を嫌気し、月足、週足共に、よろしくない方向に向かっています。
震災直後の円高と株価の比較は現状とは違うので日経平均も震災直後の安値になるとは考えていませんが、円高はすぐに解消されないでしょうし、日経平均もこの位置でとどまると中途半端で買いづらく、一度下に向かった方が買いやすいとも考えられます。
ただ今回の円高に対し介為替介入する場合は、日本の事情ではないし、震災後の貿易赤字から黒字に転換した今は、他国の理解を得るのは難しく、単独介入したとしても債務問題が解決にメドがつかない現状では、すぐに元に戻ってしまうでしょう。
日本は為替介入ではなく、金融緩和を拡大し、円の流通量を増やし円高を食い止めるしか方法はないと思っています。
日経平均の来週のレンジは、下値目安ボリンジャーバンド-2σの9650円～上値目安200日線の9900円付近。
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