騙し上げか？

民主党は３０日、東日本大震災の復興を担う組織の設置を柱とした政府提出の復興基本法案の修正案を自民、公明両党に提示しました。復興庁の設置の設置がメインの修正案ですが、今週の消費税増税についての絡みもあり、具体的な財源については見送られました。

6月に入ると内閣不信任案も再度出るでしょう。随分TV報道も減ってしまいましたが、地震と津波で壊滅的な被害が出た地域の今を皆さんはご存知でしょうか？全く進んでいない地域が殆どで、少し進んでいる所だけ報道するといったTVお得意の偏った報道が中心です。未だ避難所生活の人も多く、何の為の憲法や法律なのか？と疑ってしまいます。

増税せずとも、まずは国会議員の給料をこの財務状況であれば、半額にしたり、公約だった公務員の給料についても１０％でお茶を濁すのではなく、２０％削減しても、それでも一般よりも福利厚生や、将来の年金等の保証を考えると良いわけですから、そっちを先に取り掛かりある程度国民の理解を得られなければ、とたんに別の不況が押し寄せます。

ただでさえ今、特に若者の支出に対する意欲は非常に低く、趣味が貯蓄と言い切る比率は20年前の10倍以上に達しております。しかも欲しい物の値段も当時よりも10分の１になっており、一昔前は自動車が欲しい物ランキングの上位常連でしたが、今はノートパソコンやゲーム機、携帯電話と単価も安くなっており、景気を刺激するような物は冬の時代に突入しているのにも関わらず、消費税上げなんて事があれば、それはたちまち株式相場にとってはマイナスになってしまいます。

国債のフレンドリーなCMを最近良く見かけます。

以前は野村證券や、大和証券がうっていたTVCMを国が打っているという事は、この国にとっては良い事ではないです。これも復興財源に１００％使用すると銘打って実際もまずは国の負担でまかないつつ、利息を少し抑え気味にしても本当にちゃんと使用されるのであれば、ある一定の金額も集まるのではないかと思います。

どうしても足りないのであれば、仕方ありませんが、安易に国民に負担を強いる事が、経済で成り立っている日本の足元を根底から揺るがす事になるという危機感がなさすぎです。

もう経済は震災後の新しいステージに入っています。

世界需要を喚起するでも不謹慎ですが、長い時間が最終的に掛かるとしても、投資家にも一番アピールすべきは新エネルギー関連でしょう。

原子力に頼らず、何とか別で電力を確保する流れ。

これを世界のパイオニアになるのも日本のテクノロジーがあれば可能かも知れませんし、是非そうなって世界をリードするべきなのです。

これだけ酷い事故を起こし、世界が反原発の流れになっていても、国内は論議だけで具体的な政策は何一つ出ていません。反対している芸能人が仕事を干される始末ですし・・経済を中心に立て直すべきで、それが多くの人を救う事になると、そんなに難しい理論ではないのですが。

幸いそんな中の新エネルギー関連の軸となるような田淵電機もお昼に書きましたが、株価はほぼターゲットプライスまでの値動きを見せました。

取り組みが良いので、まだ先はあると考えていますが、十分な値幅がありますので、一旦利益確定とさせて頂きました。日経の上げもイレギュラー的な部分もありますし、今日から再開の海外市場への影響を考慮しての日本株上げからのスタートと考える投機資金が入ってきたと見るべきでしょう。

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