日本銀行の金融政策決定会合（ＭＰＭ）の回数が、来年以降、年１４回から年８回に減る。
その代わりに、次のＭＰＭまでに『主な意見』というのが発表されるらしい。
『主な意見』については、黒田総裁の記者会見によると、
「『主な意見』を決定会合後1週間程度を目途に公表することにしました。従来は、議事要旨を次回の決定会合で承認して、その数日後に出していましたが、今後は、主要な意見を決定会合の後1週間程度を目途にして出しますので、次回の決定会合の相当前に出てくるわけであり、あらゆる面で、透明性、情報の発信については充実したものになると考えています。」
ということだそうだ。
また、識者のコメントを見ても、この『主な意見』で政策変更がありそうな時は分かる、というようなことを言っている人がいる。
ほんまかいな。
そこで、一番最近の政策変更である昨年１０月末の追加緩和を例にとってみよう。直前の１０月初めのＭＰＭの議事要旨（この時は、政策変更があった１０月末のＭＰＭ後の発表だったが）をみても、次の会合で追加緩和がありそうな雰囲気はない。全然ない。この議事要旨から、追加緩和が近そうだなんてことを、読み取るのは無理だ。
『主な意見』が議事要旨の抜粋みたいないもんだとすると、黒田総裁が言う「次回の決定会合の相当前に出てくるわけであり、あらゆる面で、透明性、情報の発信については充実したものになる」ということは、次のＭＰＭでの結果の予測可能性を高めるようなことではなさそうだ。