日銀さんは、マイナス金利に隠れて、設備投資や人材投資に積極的な企業を投資対象としたＥＴＦを買うことを決め、今月から開始したそうだ。
これって、考えてみればすごいことですよ。
ＥＴＦを買うということは、間接的にはＥＴＦを構成する株を買うことなので、これは、日銀さんが、お札を刷って、「設備投資や人材投資に積極的な企業」を買う、ということ。
今は「設備投資や人材投資に積極的な企業」だから誰も文句言わないかもしれないけど、ここまで来ると金融政策ではなく、財政政策、産業政策だ。
「設備投資や人材投資に積極的な企業を投資対象としたＥＴＦを買う」ことができるというこは、例えば、
「女性役員が多い企業を対象としたＥＴＦ」
「障害者を多く雇用している企業を対象としたＥＴＦ」
「企業内保育所を整備している企業を対象としたＥＴＦ」
「北方領土返還運動に熱心な企業を対象としたＥＴＦ」
「山口県に本社のある企業を対象としたＥＴＦ」
「国旗を掲げている企業を対象としたＥＴＦ」
「余剰設備を廃棄した企業を対象としたＥＴＦ」
「価格を引き上げた企業を対象としたＥＴＦ」
「性的少数者を積極的に雇用している企業を対象としたＥＴＦ」
「社員の出張時に茨城空港を積極的に利用させている企業を対象としたＥＴＦ」
「被災地へのボランティアが多い企業を対象としたＥＴＦ」
「再生可能利用エネルギーを積極的に利用している企業を対象としたＥＴＦ」
「自民党に献金している企業を対象としたＥＴＦ」
「民進党に献金している企業を対象としたＥＴＦ」
「慶応大学出身者が社長の企業を対象としたＥＴＦ」
を買うことだってできる。
すると、日銀さんが、厚生労働省か経済産業省か内閣府か自民党か民進党かなんかわからなくなってしまうような気がするけどどうかな。