先日は、国際フォーラムで、全国取引所主催、上場企業向けの上場規制の見直しに関する説明会に参加しました。
独立役員に関する情報開示を充実させるべく、上場会社が提出する書類が変更になる方向です。
他の話題としては、決算短信の業績予想のお話。
あくまで会社が任意で出す情報であり、予想として出す項目、期間（年度、あるいは四半期）も会社で選べる。さらに、この予想は決して経営者のコミットメントではなく、あくまで現時点での合理的な予想。このことを、投資家にも、会社にも改めて認識の上、会社は投資家にとっても有益と考える予想情報を出してほしい、ということでした。
今年の3月期決算発表～株主総会に向けては、これらに加えて、役員報酬もホットトピックのようです。
報酬体系の考え方をもっと開示するべし、さらに、その中身はできるだけ、業績連動の度合いを高めていくべし。
そういう流れが急速に強まっているようです。資生堂、コマツなどの先進的な取り組みが、企業のベンチマークとなり、また投資家の要求水準にもなり、何もしないでいるわけにもいかないなあ～という感じが強まっている感じです。
商事法務3/15 1号で、このあたりが 詳しく書かれており、じっくり読みました。
説明会の終了後は、丸の内ブリック・スクウェアのお店で昼食を取りながら、旧知のコーポレートガバナンスに詳しいアナリストの方に、最近の外国人投資家の動向などを教えていただきました。
また、その方の知り合いで、金融業界出身の外国人で、日本の上場企業の社外取締役を務める人が、どのように活動しているかも伺いました。
財務、投資家について深く理解しており、一般株主の利益のことを考えながら、執行にあたる経営陣もサポートする。日本では数少ない そんな社外取締役の活動ぶりは、聞いていて 感銘を受けました。
独立取締役の定義が整理され、情報開示も進み、取締役としての独立役員を求める、という取引所の意向も出て・・・と流れは加速していますが、 そもそも独立した社外取締役は何をすることを求められているのか、という点が正しく認識されていないように感じます。 経営者のアドバイザーであることが第一に求められることではなく、一般株主の利益のために行動することが先と思いますが、この点はどうも・・・
取引所からは、「独立役員ハンドブック」というものが、近々出るそうです。ここに、どんな内容が記載されるのか、興味深々です。