本日の日経新聞の大磯小磯で、株価倍増プランを打ち出せ、とあります。
どういう政策があるのかですが、政府のプランで、日本の株式市場に上場する日本企業の株価倍増があるか、といえば難しい目標かと思います。法人税率を半分の２０％にする、というならば、同じ経常利益で2倍の純利益なので、株価倍増があるかもしれません。法人税引き下げは、それはそれで検討、ある程度実施されていくでしょうが、20％まではなかなか、と思います。
そもそもの企業業績、売り上げから経常利益までについては、日本企業のそれが倍になることは難しいですし、2割3割の増益を続けることも難しいでしょう。
それより、利益が毎年2割、3割、ひょっとして倍々に増えるような新興国の企業に、日本の株式市場に上場してもらえば、日本の株式市場に上場する企業の株価倍増は可能かもしれません。
日本には業績がどんど伸びる企業に投資をするお金を持っている投資家、個人資産はあります。
倍増の投資対象はないが、倍増の投資対象に投資するお金はある、というのが今の日本じゃないでしょうか。
大磯小磯では、日本の株式市場の構造的問題として
①生産労働人口の減少
②政治リーダーシップ不足
③資金循環の非効率
④新興国の追い上げによる競争力の喪失
⑤金融行政の失敗
をあげています。
①と④、それに②の半分は、日本で上場する日本企業の問題。①と④はなかなか解決できない、長期的、構造的な課題です。
③と⑤については、魅力的な外国企業を日本の株式市場に呼んでこれない、という問題を含むと思います。これは、やり方次第でなんとかできていたものを、やり方がまずかった、ということでしょう。それでも、今後のやり方次第で、まだなんとかなるのではないかと思います。何しろ、お金はあるのですから。
JDR（海外企業が日本で上場する預託証券）とか東証AIMが機能しないのは残念なことです。