「デフレの正体」で著者藻谷さんが 取り組むべき対策としているのは
１）高齢富裕層から若者への所得移転を促す対策
２）女性の就労と経営参加を当たり前にする対策
３）労働者ではなく外国人観光客･短期定住客の受入促進
各論、それぞれ、説得力ある説明があります。
これらに至るまでの途中のページには、以下のようなことも書いてあります。
日本は、生産拠点の海外移転、機械化で効率化、必要な人手を減らして生産性を上げて、値段を下げて競争する、という戦略はやめるべし。
もちろんこうした必要なコスト削減もやるのですが、それで終わらずに、それ以上に、浮いた人が、人でやることでこそ生まれる付加価値を必死で考えて、それを実践。それを元に人手をかけた付加価値分高い値段で売れるように頑張る。
それをやらねばいかん！
スイス、イタリア、フランスのように、人手をかけた分だけ高いブランド品をどんどん生み出し、強化していかんとならん！
などなど。
そうすると、
上場会社の中期経営計画には、国内の従業員を維持・増やして、人件費も増やして、それで売価を上げて、売上と利益も伸ばす、と書いてある会社こそ偉い！ということじゃないかと思います。
機械化と海外移転で、人件費を減らして、海外で販売して、利益を上げますというのは偉くない。
それもやるけど、日本人が日本で働いて生まれる付加価値を乗せた値段で高く売って儲けるのがえらい！
それは難しいのですが、何とかそうなるように必死で会社は考えないといけないんだろうなと思います。
そうしないと、日本国内のデフレは決して解消しない。
国内で足りない人手では女性参加で補い、日本国内に足りない需要は、所得が増えれば買いたいもの、買わないといけないものはたくさんある現役世代（どっちにしろ人口動態で頭数はどんどん減少、一人あたりの報酬をちょっと増やしても横ばいか、まだ人件費減です）、収入の増えた元々買い物好きな女性、リッチな外国人観光客で増やす。
当座ROEが低くても、人を雇って、報酬を払って、国内経済に貢献します、いずれ収益も上がります、という企業を国内株主はみんな応援しないといかん。国でなくて企業からまず、その方向で・・・
とちょっと、普段言うことと違い、やや支離滅裂ながらも、強く感じています。