最近、少し排出権について勉強中です。日本では色々な制度に基づく排出権があります。ざっと見ると下記のようなものがあります。
１．京都メカニズムに基づくもの（CDM） http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/index.html
http://www.kyomecha.org/seido/s03.html
クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism,略:CDM)とは、先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。京都議定書の第12条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。日本国内のカーボンオフセットに利用されている。
２．環境省によるJVETS制度（自主参加型国内排出量取引制度）によるもの http://www.et.chikyukankyo.com/
自主参加型のキャップ・アンド・トレード型制度。自主削減目標に応じて排出枠や、省エネ設備導入の補助金がある。
３．環境省によるJ-VER制度（オフセット･クレジット）によるもの http://www.4cj.org/jver.html
日本国内のCDMプロジェクトから発生するクレジットで、日本国内のカーボンオフセットに利用されている。
４．国内クレジット制度によるもの
経済産業省の推進する日本国内の中小企業の省エネを促進する制度。中小企業の省エネ対策から発生し、これを大企業が購入することで、中小企業の省エネを支援する。
５．東京都の排出量取引制度によるもの http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/jorei-kaisei20080625.htm
2010年4月施行の環境確保条例に基づく
①超過削減量:対象事業所が義務量を超えて削減した量
②都内中小クレジット：都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量
③再エネクレジット：再生可能エネルギー環境価値（グリーンエネルギー証書、生エネルギー電力等を含む。）
④都外クレジット：都外の大規模事業所の省エネ対策による削減量
制度の統一、あるいは異なる制度から生まれるクレジットの互換性、相互承認のようなものもいずれ行われると期待されています。今のところ、認められる基準、発生するクレジットの用途、取引などがそれぞれ、独自なものであるので、果たしてどれに取り組めばよいのか、企業としても困惑するところです。