昨日の日経新聞、「法務インサイド」に、民主党が公開会社法の素案をまとめた、という記事がありました。
会社法と金融商品取引法の中から、公開・上場会社に関する規制を強化・整理統合する法律だそうです。この記事の中にもありますが、早稲田大学上村教授が以前からこのような法律の必要性を説いておりました。
従業員代表を監査役に起用することも案に盛り込まれているそうです。組合の代表が有力な候補者として考えられるようです。監査役ですが、取締役会には参加するでしょうから、これが実現すると、リストラを伴う経営戦略についての議論などは非常にやりにくいと感じることになるかもしれません。日本経団連の猛反発は必至、と記事にもありました。新政権で検討、進捗に注目。