今日の新聞に企業年金の運用利回り悪化!という記事があります。株式市場低迷が大きな要因。不動産、PE投資などオルタナティブ運用を増やす企業年金も。。。 専任担当者を置いているのは主要企業年金のうち4割だそうです。


ポートフォリオの運用成果は資産配分で決まる部分が大きいと言われます。企業年金は、実際の運用はすべて運用会社に任せるものの、資産配分は企業内部で(外部コンサルを受けながら)決定していると思います。運用委員会のメンバーは財務部や人事部。運用委託先は、株主であり借入先である保険会社系を外せない。そうした状況は、どこの企業でもあまり違いはないでしょう。 繰り返しですが、ポートフォリオの運用成果は資産配分で決まる部分が大きいと言われます。そうすると、そこの部分をアマチュアだけで決定していては、運用成果に大きな違いが出てくる。 しかしモデル的な資産配分をしておけば、景気→株式相場が悪くなって運用成果が下がっても仕方ないということで済む。思い切って他と違う資産配分をして、外した場合、サラリーマン的にはまずい・・・ ということで無難な資産構成の企業年金が多いかと思います。 もっとも運用会社においても、そのようなサラリーマン的な姿勢はあるというお話も聞きますが。


企業年金においても、かならずある程度の運用知識のある人を置かねばならないということになれば、資産運用を学ぶ人、育成する教育プログラムももっと拡大していくでしょう。 私がメーカー在籍時に証券アナリストの勉強を始めた当時は、転職な考えず、いずれ社内運用専門家にでもなるか、と考えたりしておりました。 結局、それが実現する前に退職してしまいましたが、あと10年いれば・・・・。