バロンズ日本版11/26号の記事から
米国のＩＴ会社の決算について。あるアナリストによれば、この企業は同氏がカバーする大手ハイテク企業の中で唯一、無形資産減価償却を収益に反映させていない。無形資産減価償却とは、企業買収で生じた暖簾代を長期的に分割して減額していくもの。この償却を他社同様に収益に反映させれば、最近の実績収益はもっと下がる。
そんな記事でした。しかし。。。
のれんの償却は日本では定期的に実施することがルール。米国では毎年査定して、減損があれば一気に償却、なければそのまま維持するのがルールと言われています。日本のこのルールはＭ＆Ａ後に収益が悪化するので、不利なルールだ、という主張を日本の関係者からよく聞きます。しかし。。。。
実はアメリカでも自主的に定期償却を実施している企業がある。記事にはIBMやデルはやっているとあります。IBMのアニュアルレポートを見てみますと、財務の補足欄 GOODWILL（のれん代）の増減のところで、Purchase price adjustmentという項目で減額があります。 年間で残高の約３％。これがそうなのか。
アメリカではこうだ！といっても会社により、採用しているルールに違いがあり、なかなか一般化はできないのすね。