セミナーを聞きに行きました。
ＧＳ投資銀行マン五十嵐さん、ＩＲジャパンの寺下副社長、経済産業省の森本課長補佐、Ｗ大の宮島教授によるパネル。
ブルドックのケースで、裁判所判断への見解、なぜ会社側防衛策が圧倒的に支持されたのか、スティールに２０億円以上支払った防衛策の問題点などなど。防衛策としての持合の拡大はけしからんということでは一同意見一致。
印象に残る点としては、森本氏の発言で、「企業経営者の株主の同意を得た防衛策でありますからという発言、独立第三者委員会の見解を受けて・・・という防衛策、株式の持ち合い拡大、これらはすべて経営者の責任回避と取れる。」というもの。 最近の商事法務（8/5-8/15合併号）での、買収防衛策の総会での勧告的決議を経営者の責任回避にしてはイカン、という法律の専門家の見解とも重なりました。最終的には経営者の責任。The buck stops here.(トルーマン大統領）。
また日本では合理的なＭ＆Ａが実現しない風土があることを痛感とＧＳの五十嵐氏。今年のイベントでは、ブルドックよりも、ダヴィンチ・テーオーシーのケースで、ＴＯＢが成立しなかったことのほうが合理的提案が通らない例では印象に残ります。「なぜＴＯＢが成立しなかったか？なぜ株を売らなかったのか？を解明できたら商売になる」と金子社長は言ったそうですが、何となくこうだろうと感じるものはあるものの、探求していくと興味深いテーマでしょう。
明日は朝、帝国ホテルで外国人と、Excective Conpensationについてのミーティング。果たして会話が成立するか不安。ホテルといえば、昨日お客さんとランチを取った某ホテルの中華料理店で、塩川元大臣を目撃。お１人でランチしておられました。まだまだお元気そうでした。