3月決算会社の総会が近づき、外資系ファンド側からは大幅増配の提案が相次いでいます。
それに対しては会社側は、だいだいが反対の意向を表明。ただしある程度の増配を行い、利益還元の方針などを丁寧に説明するケースが多いようです。
増配にも応じず、説明もしない、という対応では、ファンドだけでなく個人投資家も、国内機関投資家も会社に反旗を翻す可能性ありという状況になってきました。 いちごＡＭやレインズなどでの個人投資家の動きを見て、会社側の対応も変わって来ています。
小野薬品のリリースでは、向こう3年間でフリーキャッシュフローに対して、配当と自社株買いでの総還元性向100％となっています。会社の価値が配当還元で計れる状況、というものが出てくるわけです。