（このレポートがアナリスト向けに書かれています）
アナリストは企業に対して配当を払うことを求めるべきだ。しかしその悪い点は、配当政策はコーポレートガバナンスに関わるので、時間のかかる話。その上、なかなか効果がでない。議決権行使を例にとってもそうだ。また役員報酬について投資家の求めることを、経営者に教えるという行為は、企業から見るとうるさい奴、トラブルメーカーとしてリストアップされかねない。これを実践しているアナリストは少ない。それを恒常的にやっているのは、独立して自分で投資顧問・調査会社を経営しているような立場の人。
しかし、それでもアナリストは本来、知識と立場・影響力を行使して、コーポレートガバナンスの問題に積極関与すべきである。
それをやりたくない気持ちは良くわかるが。
それでも配当の話は別だ。
企業のCEOも、次のような条件を満たす提案には耳を傾ける。
・企業の強みを否定しない
・役員の報酬制度を批判しない
・株価上昇の要因になる
だから勇気を持って、配当をするよう企業に言っていくべきだ。 「配当しない株には買い推奨しない！」と。
このレポートはこれでお終い。 直訳の羅列をもう一度見直して、もう少し整理できれば。