今日の日経金融新聞から
証券取引委員会は、すべてのＩＰＯ企業に格付取得を義務付け、不動産会社にはＩＰＯ時の資産開示の厳密化を求める！
エイチ・エス証券事件を受けての素早い対応か！？ と思いきや、これはインドのお話。
事業の成長性や財務リスク、コーポレートガバナンスの観点から5段階格付けをするそうです。
こうしたことが日本でも必要になるかもしれません。果たして5段階のどこまで上場が認められるのでしょうか？
最低の評価でも、それをわかって買うならばよし、として非常に低い公募価格が設定されるのでしょうか？
日本においては、主幹事証券会社、上場市場、株主構成、前期までの業績と今期予想、リスク情報など、現在も公表されている情報からだけを材料としても、これを過去データから格付けすることはできそうで、それでかなりの価値はありそうな気はします。
東京ＩＰＯはまさに格付け機関としてうってつけ、という気もしますが、この格付けを公表すると大変なことになりそうです。
ＩＰＯする会社から訴えられるリスクもありそう。Ｓ＆Ｐなど体力のある会社でないとできない商売でしょうか。
昨今の上場企業の不祥事を見ると、アナリストの業績予想より、ガバナンスを織り込んだ格付けのほうが必要性が高いように感じられます。