投信の直接販売、ネット販売が増加、手数料も引き下げ傾向。 日経7面。
投信商品独自のブランドや商品性でも売れる時代から、顧客をたくさん囲い込んでいる販売者（銀行・郵便局・カード会社・証券会社）が、カスタマイズした自社専用商品を用意し、さらにそれを他のサービスの利用度合を組み合わせたポイントや割引などの特典を提供して、一層顧客を囲い込み、ネット金融・ネット商取引のワンストップサービス提供者として勝ち残っていく。そんな展開が加速していく感じです。
専業の投信販売会社で投信だけを個人に直販してやっていけるのは、さわかみ投信などよほどの個性・ブランドを築くことができる限られた会社だけ。これまで以上に投信販売会社は 販売者の下請け的な位置付けになるのでは。
家電のメーカーと量販店の関係と同じようなものでしょう。
これと同じ関係がリートと販売会社。リートのほうがさらに、投信会社よりも立場が弱そうです。差別化の難しい、単一商品だけを扱っているので、まさに汎用品の製造受託。99ショップにほんの一部の商品だけを大量製造して納めているメーカーの感じでしょうか。 そうすると規模のメリット、それに多少でも取扱い品目を増やし、さらにコストの安い場所に製造拠点を移す、ということが必要になりますが・・・・・
取扱い品目（組入れ物件？）を増やしても消費者(投資家）にとってはあまり意味のないことであり、コスト削減もすぐに限界に。
そうすると合併や淘汰も早晩起こることになりそうです。 リートのM&A、アメリカではよくあると聞きますが、投資法人のM&Aがどのような手続で起こるのかイメージが湧きません。 ここは1つ、どこか早く実行してほしいものです。