2008年度から上場企業には監査報酬の開示義務が課せられるとのこと。
監査に要した人員や時間などの算定根拠も示す方向。
そうすると監査の時間単価も外部から分かってしまうので、企業によっての単価のばらつきが少なくなっていくでしょう。
現在も監査報酬は 監査にかかる時間と人員が基本のようですが、色々取引の長さや経緯も考慮した調整があるようです。
新規公開企業については目論見書に直前期の監査報酬が記載されています。
現在は同じような規模なのに、監査法人によってもだいぶ報酬額が異なる印象があります。
監査単価が目に触れる機会が増えると、企業側にはそれで監査法人を選別する動きも出るでしょうが、極端に監査報酬（単価）が違うのもおかしい、ということで各監査法人の報酬単価も一定水準に収斂していくのではないでしょうか。