米国ではオプションに関するスキャンダルが続いています。
経営者にオプションを付与する際に、付与日とそれに基づく行使価格を、後付けで有利な日に設定している。
いいニュースの出て株価が上がる前、悪いニュースが出て株価が下がった後、などのタイミングを選んでオプションを付与したことにして、経営者に確実に儲けさせていたことが次々に発覚しています。
この事件のきっかけは、今年の春にアイオワ大学のビジネス・スクールの教授の出版した、経営者向けのストックオプションに関する研究結果をまとめた本。これをウォールストリート・ジャーナルが取り上げ、その後、世間を騒がす大事件に発展していったそうです。
過去の株価を見て、日付を遡って付与するとは、まさに犯罪ですが、会社の主要なイベントを考慮しながらオプションの付与日を決める程度のことは、日本でもやっていそうなことですが・・・ というかそのほうが主流か。
一方で、総会で枠を取ると、即日・あるいは翌日に付与。これを機械的に毎年やっているような会社もあります。経営者の利益に関することは、説明責任がますます求められます。後からきちんと説明できるように考えてやらないと。