同社は、新会社法で認められる「非公開会社（株式譲渡に会社の承認を要する旨の定款規定がある会社）は取締役会・監査役会を置かなくてよい」という規定を採用し、子会社であるジャパンエナジーと日鉱金属の取締役会・監査役会を廃止しました。
事前協議･報告機関として役員会（執行役員の会でしょうか）、決済は社長に一本化しました。
株主はホールディング１社という状況では、取締役会も必要ないという考え方。むしろなくせば効率アップ。
子会社の取締役に全く意味がないとも思いません。こうした例がどんどん出てくるかどうか、先陣を切った新日鉱の取組に注目。
同社は取締役の報酬についても、現金報酬年６億円、うち２億４千万円を上限とする業績連動賞与を支給、さらにストックオプションは年額８千万円（相当の時価分）を上限に支給します。
報酬、賞与、ストックオプションの三つとも支給する会社は珍しいはず。それぞれのバランスについても、会社ごと考え方があって興味深いところ。
ガバナンスについて新しい制度・法律を積極的に取り入れて変えていく企業について、業績･株価も上昇していくのかどうか？
同社や、スミダコーポ、アークなどがそんな例でしょうか。