東証は 株価が５万円以下にならないように指導していく方針、という記事がありました。
2001年に １投資単位を50万円以下になるような取引所の指導があり、同時に株式分割後等の1株（単元）当たり純資産額50,000円以上とする規制が廃止されました。
今回の指導を受けて、株価が５万円以下に企業は考えないといけません。しかし株価は自分達では決められない。特に将来に渡って５万円を割らないように、と考えるとどのくらいまでの分割ならOKか？
業種にもよりますが、知的資産･無形資産があまり評価されていない会社においては、１株純資産５万円以上を保っておけば、PBR１倍以下にま～ならないだろうな、というのが目安になるのでは。
すると撤廃した基準が復活してくるような感覚もあります。
昨年から株式の併合をする会社が増えています。株価の下限指導が行われると併合もさらに増えそう。
昨年
ミサワホーム、東海アルミ箔、ダイエー、メガブレーン、オメガ・プロジェクト、三井住友建設、日興コーディアル、ネットビレッジ、ユニオンホールディングス
今年
スリープロ、シーマ、ベスト電器、東急建設、東洋シャッター、トランスジェニック
業績不振からの再建途上の会社、過去に安易な大幅分割で時価総額拡大を狙った新興企業、などが多いように感じられます。
事業計画も大事ですが、株価・時価総額・株数・株主など中期的な資本政策も より大事になっていきます。元々大事なことなのに、きちんと考えず安易なアクションを取る企業が多すぎたのだと思います。