すべての支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正について

政治資金規正法改正の議論を見ていると本当にあほな国会議員が多いことに嫌気がさしてくる。自分たちが法律を作るという重大さがわかっていないのではないだろうか。なぜすべての国会議員を一緒くたにして、すべての領収書添付を義務づけるか、義務付けないかで議論しているのだろうか。別に何種類かの道があってもいいだろう。

政治資金規正法の問題の本質は税金がかからないことだろう。税金のかからない政治資金を他に流用するのは問題だと言う考えだろう。それならば、すべての支出に領収書添付した場合のみ政治資金を無税にして、それ以外の理由、例えばすべての支出に領収書添付するにはコストがかかりすぎるという人や、ほかの事に金を流用したいと言う国会議員向けに税金を徴収するかわりに使用方法は問わないという道を作ればいいだけじゃないのかね。法人税と同率がいいのかは贈与税と同率がいいのかなどは、私はわからないが、すべてを公開するかわりに今まで通り無税のプランと、公表しないかわりに税金がかかるプランを用意すればいいだけじゃないかね。

もちろん、すべて公開プランを選んで添付した領収書に不備が見つかった場合は、税金でいう脱税や申告漏れの追徴課税を徴収すればいい。