【FNNニュースネットワーク】
防衛省が防衛省や 自衛隊の関連施設で行事を行う際に、政治的な発言をする人を事実上呼ばないように、幹部らに対して事務次官名の行政通達を出していたことがわかった。
通達は、行事に招かれた来賓などがあいさつするにあたって、「隊員が政治的行為をしているとの誤解を招くことがないよう要請する」などとしていて、事実上、来賓の発言内容を制約する異例のものとなっている。
11月3日、埼玉・入間市の航空自衛隊の式典で、地元の自衛隊協力団体の代表があいさつをした際に、「民主党政権は早くつぶれてほしい」などと菅政権を批判したことを受けて、防衛省の政務3役が通達を出すよう指示したという。
通達は事実上、民主党政権に批判的な発言をする人を関連行事に呼ばないようけん制したもので、野党は言論統制だとして追及する構え。