ふるさと納税、気づいたらルールが変わっていて「あれ、前と違う？」と思うこと増えていませんか。
💡＼ まず結論です ／💡
結論からお伝えすると、2025年10月・2026年10月・2027年1月と、3段階に分けて制度が変わっていきます。
この記事では、去年・今年・来年でそれぞれ何が変わったのか（変わるのか）を、時系列で整理してお伝えします。
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📌ふるさと納税の改正、去年・今年・来年で何が変わった？
まずは3段階の改正を、ざっくり一覧で確認しておきましょう。
📝保存して見返したいポイント
- 2025年10月〜（去年）：ポータルサイトのポイント付与が禁止
- 2026年10月〜（今年）：返礼品の地場産品基準が厳しくなり、自治体の経費上限が引き下げ
- 2027年1月〜（来年）：超高所得者に限り、控除額に上限が設定
それぞれ、対象になる人や影響の大きさがかなり違います。
順番に見ていきましょう。
🌼2025年10月：ポイント付与が禁止に
2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付者にポイントを付与すること自体が禁止になりました。
それまでは「このサイトで寄付すると◯%ポイント還元」というキャンペーンが各社で競うように行われていましたが、これが終了しています。
■①何が禁止されたのか
禁止されたのは、ふるさと納税サイト側が独自に付与するポイントです。
「寄付額の1%分のサイトポイントを還元」といった、ふるさと納税に特化したポイント施策が対象になりました。
■②禁止されていないもの
一方で、クレジットカード決済によって、カード会社から通常付与されるポイントは対象外です。
普段の買い物と同じように、カード払いをすればカード会社のポイントは今まで通り貯まります。
◎ここは安心：カード会社の通常ポイントは、これまで通り対象外です。
🌿2026年10月：返礼品のルールがさらに厳しくなる
2026年10月からは、返礼品そのものに関するルールが厳格化される予定です。
大きく分けて2つの変更があります。
■①地場産品基準の厳格化
返礼品として認められるには、その地域で作られた原材料を使い、加工・製造などの工程の半分以上を区域内で行っていることが、より厳しく求められるようになります。
これまで返礼品として扱われていたものが、今後は対象外になるケースも出てくる可能性があります。
■②自治体の経費上限引き下げ（いわゆる「6割ルール」）
自治体は、寄付金のうち6割以上を地域のために自由に使えるお金として確保しなければならなくなります。
逆に言えば、返礼品の調達や送料、広告費などにかけられる経費は寄付額の4割以下に抑える必要があるということです。
この結果、返礼品の内容量やラインナップが見直される自治体も出てくると見られています。
🛒＼ お気に入り返礼品は早めにチェック ／
🌙2027年1月：超高所得者に控除の上限が設定される
2027年1月以降の寄付分からは、特例控除額（住民税から上乗せで控除される部分）に193万円の上限が設定されます。
これは共同通信の報道でも確認されている数字です。
■①対象になるのはどんな人か
対象は、合計所得金額が4,000万円超（給与収入でおおむね1億円超が目安）の人に限られます。
単身者の場合、年収1億円あたりで特例控除額が頭打ちになる計算です。
■②一般的な会社員・世帯への影響
年収が数百万円〜1,000万円台といった一般的な会社員・世帯にとっては、この上限にはほぼ関係がないと考えられます。
「193万円」という枠自体が非常に大きいため、通常の控除上限（年収や家族構成で決まる限度額）の方が先に効いてくるケースがほとんどです。
◎一般家庭はここでほっとしてOK：2027年の上限は、かなり高所得の方向けの話です。
🍀結局、一般家庭は何に気をつければいい？
3つの改正のうち、多くの家庭に関係があるのは「①ポイント禁止」と「②返礼品ルールの厳格化」の2つです。
✅一般家庭のチェックリスト
- サイトのポイント目当てで選んでいた人は、クレジットカード決済のポイントで代替する
- お気に入りの返礼品は、今のうちに内容・数量を確認しておく
- 2027年からの上限は、超高所得者向けなのでほとんどの家庭は気にしなくてよい
💬よくある質問
Q. ポイントはもう全部もらえないのですか？
A: サイト側が独自に付与するポイントは禁止されましたが、クレジットカード会社が通常付与するポイントは引き続き対象外（もらえます）。
Q. 「6割ルール」で返礼品は無くなってしまいますか？
A: 無くなるわけではありませんが、自治体が返礼品にかけられる経費が4割以下に抑えられるため、内容や量が見直される可能性があります。
Q. 自分は2027年の上限193万円に引っかかりますか？
A: 対象は合計所得4,000万円超（年収1億円超が目安）の方に限られるため、一般的な会社員・世帯はほとんど関係がないと考えられます。
Q. ワンストップ特例の手続き自体は変わりましたか？
A: 今回まとめた3つの改正は寄付・返礼品・控除額に関するものです。ワンストップ特例の申請自体の仕組みは、住所や氏名の変更があった場合の追加手続きなど、細かな運用変更はありますが、基本的な申請の流れは変わっていません。
🌷ふるさと納税の改正まとめ
ふるさと納税は、2025年10月のポイント禁止、2026年10月の返礼品ルール厳格化、2027年1月の高所得者向け上限という3段階で変わっていきます。
特に、一般的な家庭が気をつけたいのは最初の2つで、2027年からの上限は超高所得者向けの話です。
🎀最後にもう一度まとめ
- ポイントはカード決済分でカバーする
- 返礼品は早めにチェック・確保しておく
- 高所得者向けの上限は大多数に影響なし
といったポイントを押さえて、今年も無理のない範囲でふるさと納税を活用してみてください。
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※情報は執筆時点（2026年7月8日）のものです。2026年10月・2027年1月の改正は予定であり、最新の内容は総務省・各ふるさと納税サイトの公式情報でご確認ください。投資・金融商品の勧誘や税務相談を目的としたものではありません。