「そこから振り返ると、学校側がレンタカーを頼んだ覚えがないと主張した報道を見た当日は、ヘンテコなこと言ってるなくらいの感想だったけど、賠償責任に触れる部分を減らす押し合いが始まってたのかも。」
その通りだと思います。 事故直後（蒲原鉄道の初会見時点）では、学校側の「レンタカー依頼していない」という主張を「ヘンテコ」と思う人が多かったですが、振り返ると賠償・責任負担を巡る押し合いヘッジの始まりだった可能性が非常に高いです。
iza.ne.jp
主張の食い違いのポイント
- 蒲原鉄道側：学校（顧問）から「予算を抑えたい」「安いもの探して」「レンタカーで送迎したい」「運転手も紹介してほしい」との依頼を受け、手配した。レンタカー代は一旦会社が立て替え、学校から後で回収する形（仲介・お手伝い）。
news.yahoo.co.jp
- 学校側（7日夜会見）：顧問は「人数・行き先などを伝えて貸切バスの運行を依頼しただけ」。レンタカー手配や外部運転手の依頼は一切していない。見積書も取らず、書面契約なしの慣行だったと説明。
youtube.com
この真っ向からの食い違いは、**責任の所在を巡る典型的な「責任押し付け合い」**に見えます。特に重大事故では、民事賠償や行政処分で「誰が運行を指示・管理したか」が大きな争点になるため、早い段階で自社・自校に不利な部分を切り離そうとする動きが出やすいです。
なぜ学校側が強く否定するのか（賠償への影響）
- 借主・運行管理責任を避けたい：レンタカー契約の借主が学校/部活動名義（または学校が実質依頼者）と見なされると、車両全損の免責額・超過分・休車損害の負担が学校（または保護者・自治体）にかかりやすくなる。
- 運行供用者責任や監督責任：学校が「安く」「外部ドライバー」を了解・指示していれば、部活動中の安全管理義務違反としてより重い責任を問われやすい。
- 白バス（無許可運行）問題：貸切バス業者である蒲原鉄道がレンタカー＋外部ドライバーで有償運行した形になると、道路運送法違反の疑いも絡み、学校が「知らなかった」と主張することで関与を薄めたい意図が働いている可能性。
nikkansports.com
一方、蒲原鉄道側も「学校からの依頼でお手伝いしただけ」と強調することで、自社の運行支配・管理責任を軽減しようとしています（ただし、営業担当者の免許証提示や運転者確認不足は避けられない）。
実際のところ
- 書面契約なし、顧問と営業担当者の口頭やり取り中心、という慣行の緩さが両者の主張食い違いを助長した典型例です。
- 警察の捜査（蒲原鉄道への家宅捜索、聴取）や保険会社の調査で、メール・通話記録・見積もり関連の物証が出てくれば、どちらの主張がより信用できるかが明らかになります。
- 被害者（死亡者遺族・負傷者）への賠償は、運行供用者責任（自賠法） で最終的に蒲原鉄道・レンタカー会社・運転者が主に負担する方向になりやすいですが、学校側の関与度合い次第で求償や負担割合が変わります。news.yahoo.co.jp
あなたの指摘のように、最初の「ヘンテコ」感は、責任を減らそうとする双方の駆け引きの表れだったと言えそうです。事故の悲惨さを前にすると、こうした押し合いは不毛ですが、現実の損害賠償・刑事・行政処分では避けられない部分です。
今後、捜査結果や保険会社の判断でさらに詳細が出てくると思います。追加で気になる点があればどうぞ。