今日は日本とオーストラリアの競技がある日です。ヒディンク監督が率いるオーストラリアは監督によってチームの強さがよほど垂直上昇しているし、最近の組織力がよくなったと言うがまだまだは日本が実力の上で優位を占めていると思うし日本の勝利を予想しています。予想スコアは 2:1位ほど
なによりも明日のトーゴと韓国戦は期待が大きいです。トーゴチームの内紛にいってて監督が辞退をしちゃたし、新しい司令塔(全セネガル監督)が立ち入ったがトーゴ国民は選手たちに対する背信感が大抵ではないようだ。‘ボーナスをもっとくれ’というとかお金に欲心を使ってストライキを起こした選手たちは果して何か思っているのかな。
とにかく明日は韓国とトーゴ前の結果にしたがってG組の予選の向方が決まるようだ。時間が夕方10時なので通り応援に出ることは難しそうですが家族たちといっしょうに家で応援しようと思います。韓国も日本も皆ファイティング!
中国の「小皇帝」や中国版消費貴族「白領（バイリン）」については、以前、サムスン経済研究所でもご紹介しました。彼らは、現代を代表する消費層だと言えます。さて、インドでも、新たな消費層が登場しています。インドの消費者、インクレディブル・インディア（Ｉｎｃｒｅｄｉｂｌｅ Ｉｎｄｉａ）について、お話したいと思います。
最近、インドの消費者の最大の変化は、「生活のための消費」から「楽しむための消費」にシフトしていることです。また、所得の上昇とともに、消費が次第に高級化していることも見逃せません。では、インドの消費者について、もう少し詳しく見てみましょう。
第一に、「グローバルなＩＴ企業に勤めている高所得の専門職」が挙げられます。インドのＩＴ人材は、６０万人にのぼり、この中でソフトウェア関連の人材は、１５万人に達しています。若年層を中心に、美容、エンターテインメントへの消費、そして、携帯電話、自動車、観光、ＤＶＤ、デジタルカメラ、ノートパソコンなどへの支出が活発になっています。
第二に、最近、急増している「購買力のある中間層」が挙げられます。インド国家応用経済研究所は、中間層（Ｍｉｄｄｌｅ-ｃｌａｓｓ）と所得が上昇している層が、経済の変化を主導していると分析しています。２０１０年には、これらの階層の規模が、実に、５億人に達すると予想されています。２００４年現在、新車販売の約８０万台に当たる６０％が、これらの階層によって実現されていると言われています。
第三に、今後の潜在的な消費者である農村と貧民者が挙げられます。彼らは、農家所得の増大と教育機会の増加によって、内需の消費財の購入を持続的に増やしています。インドのＴＶの普及率を見ますと、９８年の５５００万台から２００５年には８３００万台へと５１％も増加しました。普及率は、全世帯の中で農村が６４％を占めています。
インドの消費者に注目すべき理由は、現在より未来の潜在力が「インクレディブル（Incredible）」、つまり、とてつもない規模だからです。
「インクレディブル・インディア」全文
三星電子がヨーロッパで初出市した常用‘至上派 DMBフォン(モデル:SGH-P900)’がドイツワールドカップを控えて海外のメディ－アから注目を浴びっている。
‘ファイナンシャルタイムズ(Financial Times)’は最近 “ベルリン、ミュンヘン、ケルンなどのドイツの主要都市で三星の至上派DMBフォンP900を通じて至上派DMB商用サービスが始まった”と、“ドイツでも韓国のようにモバイルTVが拡散する見込みだ”と書いた。
この新聞は三星の携帯電話のヨーロッパ輸出を引き受けているバックズハ常務の言葉を引用して “三星電子は単純にモバイルTV携帯電話の販売のみを目的にするのではなく、新しいモバイルTV市場を新たにつくって消費者たちがモバイルTVを楽しんで、それを日常生活に適用することができるようにすることが目的”と話した。
三星電子はドイツの移動通信事業者であるデビテル(debitel)、至上派 DMB 事業者である‘MFD(Mobiles Fernsehen Deutscland GmbH)’、至上派 DMB 網紗業者である‘T-システムズ(T-Systems)’とともにヨーロッパ最初で至上派DMB商用サービスを始めたし、ドイツワールドカップの鮮やかな競技(景気)場面を含めて韓国代表チームの活躍の姿を楽しむことができるヨーロッパ初の至上派DMBフォン(P900)を供給した。
昨日、ソウルの地下鉄の全区間で至上派DMBを視聴することができる中継期設置が完了して、ソウル市内全地域で移動しながらワールドカップ競技を見られるようになった。今年の年末まで全国で拡がる計画なので DMBフォンの人気はますます上昇することと予想される。三星電子も今年の年末まで400万台生産、普及、販売の計画を持って新型の携帯電話製作に力を注いでいることと知られた。
Ｄａｎｉｅｌ Ｐｉｎｋｄの著書<A Whole new mind>を見ると来る新しい時代には感性が未来を率いると話しています。その中でも一番に感性を表現するのがデザインだと表していますね。それかアジアから始まると言ったからその文脈から中国の進出戦略を考えて見ると．．．．．．
皆さんは、「金歯デザイン（ｇｏｌｄ ｔｅｅｔｈ ｄｅｓｉｇｎ）」という言葉をご存知ですか。中国の派手な消費に合わせて、デザインをできる限り豪華にする、中国のデザイン業界の特徴を表す表現です。実際の品質や価格が、高級化志向に当てはまるかどうかに関係なく、見た目を重視してデザインすることを金歯に例えています。きょうは、製造部門だけではなく、デザイン部門でも世界の中心に浮上している中国のデザイン産業についてお話したいと思います。
中国は、わずか１０年前の９０年代半ばまでは、デザインにおいて不毛の地に近い国でした。当時、慢性的な供給不足が次第に解消され、供給過剰の時代を迎え、コストの削減が競争力の中心に台頭していました。これは、中国の地元企業をはじめ、程度の差はありますが、中国に進出した外資系企業も同様でした。
中国で販売する大半の製品は、中国と海外市場で販売されている製品、あるいは、販売済みの製品のデザインをそのまま取り入れていました。そのため、中国の消費者のために、中国にデザインセンターを設立するケースは、ほとんどありませんでした。仮に、中国にデザインセンターを設立したとしても、デザインの専門人材を確保することは容易ではありませんでした。
現在は、北京大学、清華大学など全国の大学、約４００校のデザイン学科から毎年約１万人のデザイナーが輩出されていますが、５年前は、１５００人余りに過ぎませんでした。経済成長に伴う所得の向上、２０年にわたる先進企業の製品の流入によって、中国の消費者の目が肥えて、デザインが重視されるようになりました。
多国籍企業も中国市場向けの製品開発の必要性を認識し、現地のデザインセンターの設立に積極的に乗り出しています。例えば、モトローラ、ノキア、ソニー、ゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなどが相次いで中国にデザインセンターを設立しました。特に、高級化志向の中国の消費者の特性に合わせて、高級化がデザインのコアな要素になっています。 例えば、フォルクスワーゲンは、ドイツでは使用しない人工木材を中国向けの自動車に使っています。
ドイツの消費者は、人工木材に抵抗感を示すのですが、中国の消費者には、高級感があると歓迎されるからです。周りの人に経済力を見せ付けるために、何ともない歯を抜いて、金歯にするのと同じような理屈です。これは、「金歯デザイン」が、中国のデザイン界で重視される理由でもあります。
ゼネラル・モーターズは、２００２年以降、中国のデザインチームの人材を３倍も増やし、８０人に増員しています。デザイナーは、主に「金歯デザイン」を手がけています。実際に、アメリカでシボレー・ベンチャー（Ｃｈｅｖｒｏｌｅｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ）と呼ばれている普及型のミニバンが、中国では内装が一新され、華やかなフロントグリルとヘッドライトを装着したＢｕｉｃｋ ＧＬ８（ビュイックＧＬ８）という重役用の自動車として販売されています。一方、ソニーも中国の若者が持っている「父親世代のブランド」というマイナスのイメージを払拭させるために、２００５年８月に、上海でデザインセンターを設立し、高級感がありながらもシャープなデザインの開発に主力しています。
中国企業の多くは、先進製品の模倣にとどまっていますが、レノボ（Ｌｅｎｏｖｏ）やハイアール（Ｈａｉｅｒ）など一部のリーダ企業は、デザインの開発に力を入れています。レノボは、２００２年以降、デザインチームを２倍ほど増やし、８０人を抱えています。そして、ＭＰ３プレイヤーとカメラ、電話の機能が組み込まれた独自のスマートフォンでＩＤＥＡ賞を受賞しました。電池が熱くなったら香りが出る携帯電話も大きな成功をおさめました。ハイアールも独自のデザインで、中国企業の中では珍しい、ハイエンドブランドのイメージを構築しています。
一方、韓国企業の中国向けデザイン製品の現実は、どうでしょうか。非常に不十分な状況だと言えます。まず、韓国企業の中で中国にデザインセンターを設置している企業は、ごく少数に過ぎません。しかも、機能を果たしていないのが現状です。製品のデザインは、依然として韓国や先進国で行われているのです。
もちろん、今すぐ中国の事業に大きな影響を与えることはありませんが、中国の消費者のデザインへのニーズが日増しに高まっているので、中国事業におけるデザインの影響力は、非常に大きくなると予想されます。「金歯デザイン」など中国の消費者の特性を踏まえたデザイン製品とそうでない製品の勝敗を予測することは、難しくないと思われます。
２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を境に、世界の企業が先を争って生産拠点を中国に移転した。これを受け、日本企業も多様な中国事業の計画を樹立し、中国向けの投資を拡大してきた。電子と関連部品、素材企業を中心に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の拠点を中国に移転するケースも頻発した。
しかし、２００５年から日本企業の海外投資戦略が中国一辺倒から脱し、ＡＳＥＡＮやインドへと多角化の動きが表れている。中国リスクの浮き彫りによって、中国一辺倒の海外投資に対する日本企業の不安の高まりによって、中国に生産拠点を置きながら同一品目の生産拠点をＡＳＥＡＮ地域にも構築する企業が増えている。例えば、日本電算は、２００５年６月にタイでＨＤＤ用モーターの工場建設を推進し、ヤマハ発動機は、同年７月にインドネシアで二輪車の第２工場の建設を推進し、マブチモーターは、同年８月にマレーシアの工場を閉鎖し、ベトナムに第２小型モータの工場建設を推進した。これは、中国リスクの分散を図るために、東南アジア地域に投資を分散させた代表例である。
日本企業が認識している中国リスクは、第一に、人民元の切り上げに伴う対中国事業のコストアップへの懸念が挙げられる。これは、対外的に、人民元の切り上げ圧力の加重によって、中国人民銀行が２００５年７月２１日に人民元を２.１％切り上げたが、今後、人民元が追加的に切り上げられ、輸出拠点としての中国の魅力が次第に低下するとの分析である。第二に、電力や工業用水の供給不安によって、正常な生産活動に支障が出るとの懸念が挙げられる。中国では、２００２年から一部の地域で電力、工業用水の不足などの懸念が浮上し、２００４年からはこの問題が顕在化したからである。実際に、電力不足の問題は、全国的な現象として表れている。中国政府は、計画的な、または強制的な停電に踏み切り、生産に支障が出ている。第三に、中国現地の人件費の上昇、さらに、労働力の不足問題が深刻化していることが挙げられる。中国の高成長によって、主要都市の賃金も急ピッチに上昇しているうえ、沿海部を中心にした現場の労働力不足が深刻になっている。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、沿海部を中心に、農村からの流入人口が数百万人規模で不足しているとされている。第四に、中国の市場規模は拡大したが、新規参入も増加し、１企業当たりの市場規模はむしろ減少したため、価格競争が激化し、これによって、収益性の向上に困難が生じていることが挙げられる。しかし、日本企業の対中投資戦略に変化をもたらした決定的な契機は、２００５年４月から発生した中国の反日運動だと言える。
２００５年に日本の歴史教科書と安保理の常任理事国入りなどの懸案をめぐり反日感情が爆発し、日本製品の不買運動、反日デモなど過激な行動が表出された。これによって、中国リスクに対する日本企業の不安が増幅し、中国事業の拡大に歯止めがかかった。
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（もちろんただですう～）
こんな状況の中でも国内はワールドカップ準備に背いっぱいです。
毎日ドイツの現地からぽかぽかしたニュースが伝わっているし、国内からは最近のガーナ戦の敗北に対するひりひりする一針の忠告が代表チームたちに伝わっていたりしています。
私も2002年に準備した代表チームのユニフォームをまた取り出して着してみました。＾＾
今でもぴったりです。
その時の感動が群がって来るようです。
来週からはユニホームを着て出勤をするか思っています。これからワールドカップと同時に楽しみがわく6月を送りますね! ＾－－－－－－－＾
昨日、韓·米間のFTAの1次の交渉がワシントンで開かれました。自動車、農業、医薬品が交渉の最大難題と作用している中に韓国から40人余りのFTAの反対遠征のデモ団がアメリカに渡った。すぐ昨日、アメリカ、メキシコを中心にしたデモ団がホワイトハウスの前でFTAの交渉反対デモを広げた。このだけでなく韓国でも同時にデモが進行されました。
関連報告書かSERIJapan から出ましたので参考にして見てください。
Ⅰ. 韓米ＦＴＡの発足の背景
- ＦＴＡ（自由貿易協定）を中心にした地域主義の拡散
- 交渉に弾みがついている韓米ＦＴＡ
- 二国間の通商拡大以上の意味を持つ韓米ＦＴＡ
Ⅱ. 韓米ＦＴＡの期待効果
1. 韓国の政治・経済的な期待効果
2. 米国の政治・経済的な期待効果
Ⅲ. 韓米ＦＴＡの懸案と妥結の見通し
1. 争点と妥結の見通し
2. 韓米ＦＴＡの妥結の可能性
Ⅳ. 韓米ＦＴＡの推進戦略
1. 経済開放はグローバル化に伴う韓国の生き残り策
2. 韓米ＦＴＡの成功に向けた条件
韓流ブームに沸いた２００４年、ドラマ『冬のソナタ（邦題）』の主人公、「チュンサンの家」には、一日に６００人以上の日本人観光客が訪れ、非常に混み合いました。しかし、最近は、国内外の観光客が一日に１人いるかいないかだそうです。あれほど多かった観光客の客足が途絶えた理由は何でしょうか。ドラマがかなり前に終わったからなのでしょうか。
「チュンサンの家」への訪問など韓流観光は、映画観光（Ｆｉｌｍ-ｉｎｄｕｃｅｄＴｏｕｒｉｓｍ）の一つです。映画観光とは、映画やドラマのロケ地の美しい景色と感動的なストーリーを通じて、観光客を囲い込むビジネスを指します。つまり、映画やドラマと連携して、ロケ地などを観光商品にするものです。
ところで、このような映画観光は、映画やドラマが幕を下ろしたり、ブームが冷めたりした場合、観光客が顕著に減少する問題があります。観光の魅力を持続的に維持することが難しいからです。最近、「チュンサンの家」の観光客が減少した理由もこのような背景によると解釈できるでしょう。
これまで、韓流ブームに後押しされ、日本をはじめとする多くの観光客が韓国を訪れました。日本のＮＨＫ（地上波）で『冬のソナタ』が放送された２００４年には、日本人観光客の数が２００３年に比べて実に３５.５％も増加しました。特に、主な視聴者である女性の入国が大幅に増えたことからも韓流の効果のほどが分かります。
『冬のソナタ』のロケ地以外にも、『宮廷女官チャングムの誓い（邦題）』のテーマパークがある京畿（キョンギ）道楊州（ヤンジュ）、『秋の童話（邦題）』のロケ地、江原（カンウォン）道束草（ソクチョ）、映画『シュリ（邦題）』のロケ地、済州（チェジュ）島などが韓流の観光地として脚光を集めています。
また、歌手や俳優など韓国の芸能人に会うために韓国を訪れる観光客も多くなっています。
これだけでなく、『チャングムの誓い』がブームの火付け役となった韓国グルメ旅行、冬場のスキー旅行など韓流に影響を受けた体験型の旅行商品も人気を集めています。
このように韓流観光は、ロケ地の旅行にとどまらず、芸能人のファンミーティングやイベント旅行、体験型の旅行などに発展しています。
韓国は今,選挙とワールドカップの余波が国民の暮らしにとても大きい影響を及ぼしている。選挙の結果に対するさまざまな反応があるがその中でもハンなら党の勝利はノ・ムヒョン政権が受けた当たり前の結果だったという世論が得勢している。
昨日夜には夜明け2時に行ったノルウェーとの評価戦があった。あまり遅い時間なので見られなかったがよほど多い人々が視聴して、市役所前の広場には 2000人余りが集まって応援をしたそうだ。本当にすごい熱情だ。人間に環境が振り回されなくて、環境を支配する時代はもう行ってしまったか?つとに 6月は熱い。
韓国では、韓米ＦＴＡ交渉が懸案となっています。随所で韓米ＦＴＡをめぐる議論が繰り広げられています。韓米ＦＴＡ交渉が韓国にもたらすメリットとデメリットは、何でしょうか。
まず、韓国の立場から見ますと、ＦＴＡは、輸出の増加や外国人の投資拡大による成長の潜在力の拡充をはじめ、産業の競争力の向上につながる要因になるとみられます。
特に、今後の成長の原動力として注目されているサービス産業の革新をもたらし、これが農業と製造業に拡大・連携され、内需市場の基盤の強化に貢献すると思われます。
一方、韓米ＦＴＡ交渉の発足を受けて、オーストラリアやＥＵなどが韓国にＦＴＡ交渉の推進を提案しています。このように、韓米ＦＴＡは、主要国をＦＴＡ交渉のテーブルに引き寄せる効果も誘発します。そして、この場合、韓国の交渉力は、相対的に優位に立つとみられます。
政治的な面から見ますと、韓米ＦＴＡは、安保中心の韓米同盟を、経済をはじめとする包括的な同盟に発展させ、アメリカの韓国に対する安保の意志を強化させる働きをするとみられます。また、これを通じて安保のリスクが減少すれば、韓国は、国際的な格付けが向上し、北東アジアの経済圏のハブに一歩近づけるとみられます。
では、韓米ＦＴＡに対するアメリカの立場は、どうでしょうか。
「包括的で掘り下げた内容のＦＴＡ」というアメリカの交渉戦略から、アメリカの焦点を二つに要約することができます。
アメリカは、第一に、韓米ＦＴＡを北東アジアにおける中国の政治、経済的な影響力の増大をけん制するための手段として活用し、第二に、韓国の農業とサービス部門に進出する手段として利用するということです。アメリカは、まず、経済的な意味よりは、政治的な利害関係の強化に焦点を合わせています。
一方、韓米ＦＴＡに対して、アメリカ国内の関係者は、大方、賛成する向きが多いと言えます。そのため、ＦＴＡ交渉の妥結は、韓国側がどれほど早く国内で合意に達するかにかかっていると言えます。
現在、韓国では、韓米ＦＴＡの締結をめぐり賛否両論が対立していますが、おそらく２～３年以内に妥結されるのではないかと思われます。
なぜなら、韓国は、輸出依存度の高い小規模な開放経済の特性を持っているので、生き残り策の一環として、韓米ＦＴＡ以外の代案を模索することは困難だからです。
韓米ＦＴＡの交渉は、後戻りできない懸案であるので、これからは、短期的な観点からの話し合いではなく、より現実的で戦略的な観点からの慎重なアプローチが求められます。
第一に、交渉の過程では、戦略的な柔軟性を堅持する一方で、それぞれの争点によって譲歩できる最低線を設定し、万が一、妥結が見込めない場合は、可能な限りの留保条項を設けるなどの取り組みが求められます。
第二に、当座の利害得失につながる議論の焦点を長期的な国家ビジョンの議論に導く、強いリーダーシップが求められます。
そして、最後に、「全面的なＦＴＡ推進戦略」を追求する韓国は、アメリカの大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）など有機的な通商交渉の制度とチャンネルを確保し、ＦＴＡ締結以降、その功績と過失を分析・補完できる常時の管理、調整の枠組みを構築することが求められます。
最後に、ＦＴＡのプラスの効果が続くよう、経済の体質を強化するポストＦＴＡ戦略を樹立することが求められます。これによって、持続的に内部の改革が行われるようにする必要があります。
