尖閣諸島問題などで、日本と中国との関係がぎくしゃくしている。
一触即発の危機的状態は回避できていると認識されているが、隙あらば、中国は尖閣諸島を乗っ取ろうと画策している。
毅然とした態度を政府は求められているが、どこか弱腰であり、わが国固有の領土が奪われないかと懸念される。
日米安全保障条約は確か１９６０年に締結されたが、この第５条に、日本が他国から攻撃を受けたときには米国は自国への攻撃とみなし、日本を防衛すると定められている。
しかし、日本が自国を守るための措置を講ぜずに、ひたすら米国に防衛をお願いするというのも、おかしなことである。
前提として、自分の国は自分で守る。それは当たり前のことだ。しかし、防衛費の削減や防衛省に対する厳しい目から、これまで防衛関連の予算は削減され、自国を守る必要性は軽んじられてきた。
このなかで、ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに、防衛費増額がされているが、他国が侵略されている事案がきっかけなのはとても悲しいことである。
我々の個々の仕事においてもそうだ。自分がやったことは自分で責任を負う。まずはその姿勢が必要だろう。意思と言い換えてもいい。
そして、上司や組織との間に、日米安全保障条約第５条ではないが、部下が攻撃を受けたときに上司は部下を守る必要がある。しかし、部下が弱腰で、部下が責任を放棄したり、部下が対応をしようとしないときは上司として守る気持ちになるだろうか・・・。
いったん、我が身と我が組織に置き換えて考えてみたが、本題に戻したい。
日米安全保障条約第５条の対象地域に、日本の施政下にある尖閣諸島は当然含まれると米国も確認している。しかし、まずは日本が尖閣諸島をどう守るのか、守っていくのかが、問われている。
一度、侵略されたら、既成事実化され、もはや取り戻すこともできなくなる。
政治家の皆さんには、毅然とした態度で、この国を守ってほしい。
