今週の医療機器ニュース | 医療DX、デジタルヘルスと医療機器のニュースを1週間分まとめて10分でチェック

医療DX、デジタルヘルスと医療機器のニュースを1週間分まとめて10分でチェック

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○キヤノンなど4社、CT検査画像をMRで観察できるトレーニングシステム
○富士フイルムがベトナムに健診施設を展開、AI活用も
○富士フイルムHD,国内最大規模となる2,000億円のソーシャルボンド発行
○富士フイルムはいかに本業消失の危機を乗り越え、業態転換を遂げたか
○オンラインで専門医が遠隔サポート!
○ウズベキスタン共和国に対する医療コンテナ4台の供与
○日本医師会、医業税制検討委員会答申「医療用機器の特別償却制度」

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○キヤノンなど4社、CT検査画像をMRで観察できるトレーニングシステム
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240704-2979028/
日本メドトロニック、キヤノン、キヤノンITソリューションズ、
ザイオソフトの4社は、CTで撮影した肺の構造をMR(複合現実)で
観察できる医療従事者向けのトレーニングシステム「MR Anatomy」
の提供を同月上旬から開始すると発表した。価格は税別で25万円。
(マイナビニュース 2024.7.4)
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○富士フイルムがベトナムに健診施設を展開、AI活用も
https://www.sankei.com/article/20240701-BMQ3DDEUNRNR3GQNTH2RHZXC4I/
富士フイルムは1日、ベトナムの首都ハノイで、がん検診を
中心とした健康診断施設の展開を始めた。人工知能(AI)を
活用した画像診断などを使い、高い精度で効率的な病変発見を図る。
新興国に迅速で丁寧な「日本式」の健診や予防医療を根付かせて
健康増進につなげる事業の一環で、インドとモンゴルに続く3カ国目だ。
(産経新聞 2024.7.1)
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○富士フイルムHD,国内最大規模となる2,000億円のソーシャルボンド発行
https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1752
富士フイルムホールディングスは、バイオCDMO事業にかかる
資金調達手段として、ソーシャルボンド(社会貢献債)の発行を
2024年7月に予定していることをお知らせいたします。
発行金額は最大2,000億円で、国内社債市場におけるソーシャル
ボンドの発行では最大規模となる見込みです。
(同社ニュースリリース 2024.7.1)
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○富士フイルムはいかに本業消失の危機を乗り越え、業態転換を遂げたか
https://dhbr.diamond.jp/articles/-/10680
現在の主力事業となったメディカルシステム事業を2013年から
統括し、成長を牽引してきたのが、同社代表取締役社長・CEOを
務める後藤禎一氏だ。後藤氏に、危機を乗り越え、持続的な
成長を実現する投資戦略について話を聞いた。
(ハーバード・ビジネス・レビュー 2024.7.2)
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○オンラインで専門医が遠隔サポート!
https://news.ntv.co.jp/n/ctv/category/life/ctb3e6b6612ef24a41aac20e4cb3a5496e
『藤田医科大学病院』が、リアルタイム遠隔医療システム
「Teladoc HEALTH」と、同システムの日本限定小型カートタイプ
「Doctor Cart」を、『藤田医科大学病院』のほか、県内にある
連携医療機関7施設に導入することを発表しました。
超音波診断装置などの周辺医療機器と接続し、
患者の容体を短時間で把握することができるそう。
(中京テレビ 2024.7.3)
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○ウズベキスタン共和国に対する医療コンテナ4台の供与
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00844.html
外務省は、ウズベキスタンの地方に、CTスキャンやX線機材等の
医療機材を搭載し巡回医療が可能な医療コンテナ4台を供与する。
医療コンテナ4台の供与額は10億円。
(外務省 2024.7.3)
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○日本医師会、医業税制検討委員会答申「医療用機器の特別償却制度」
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011794.html
医業税制検討委員会は松本吉郎会長からの諮問「医療における
税制上の諸課題およびあるべき税制」に対する答申を取りまとめ、
緑川正博委員長(日本医師会参与)から松本会長に提出した。
「医療用機器の特別償却制度」については、少なくとも一般の
中小企業に対する措置と同水準、あるいはそれ以上の手当が
なされてしかるべきであり、耐用年数についても、実態に即した
見直しを随時行うべきであると指摘している。
(日本医師会 2024.7.5)
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