■行政動向
○中医協総会 かかりつけ医機能で議論開始 多職種間をつなぐ医療ICTの評価が論点
○「健幸都市」を目指す自治体連合が発足 医療・介護費抑制へ
○医療ビッグデータで法整備－創薬等への利用促進狙う
■ヘルスケアＩＴ
○日本生命が阪大と健康医療で連携協定 ビッグデータ活用し保険商品の開発も
○日本調剤と第一生命グループが業務提携
○FiNC、明治安田生命とウェルネス経営を支援する法人向けプログラム開発
○全国初となる自治体向け特定健診・がん検診を促進するソリューションを展開
○地域のＩＣＴ導入 高齢者を支える一助に 秋田
■海外動向
○セールスフォースの「Health Cloud」に新機能
○IBM、「Watson」で一次診療を支援
○MS、へルスケア分野の新たな取り組みを明らかに--医療機関と提携、AIも
○Microsoft Azure、KPMG共同ハブ「Blockchain Nodes」開設
○１千億円を使い果たしたウェアラブル「Jawbone」医療向けシフトか
○モバイルがインドの農村部を変える
○テクノロジーを駆使して健康を提供するスタートアップ10選
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○中医協総会 かかりつけ医機能で議論開始 多職種間をつなぐ医療ICTの評価が論点
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55191/Default.aspx
厚労省は、まめネット（島根医療情報ネットワーク）、晴れやかネット
（医療ネットワーク岡山）、とねっと（埼玉利根保健医療圏）を列挙。
さらに、米国では電子カルテの患者情報共有を基盤とする患者中心の
メディカルホームモデルも紹介した。
医療ICTを活用した情報の共有化を行い、それぞれの職種の役割分担を
明確にし、負担軽減を実現する具体例を示した。
(ミクスonline 2017.2.23)
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○「健幸都市」を目指す自治体連合が発足 医療・介護費抑制へ
http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg591.html
「健幸都市」。住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指す街。
「日本健幸都市連合」が20日に誕生した。既におよそ130の区市町村が
参加の意思を表明しており、今後さらに増えていく見通しだ。
(JOINT 2017.2.21)
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○医療ビッグデータで法整備－創薬等への利用促進狙う
http://www.qlifepro.com/news/20170220/legal-maintenance-with-medical-big-data.html
病院や診療所、薬局が保有する医療情報の二次利用の推進を目的
とした法案が、今国会に提出される見通しだ。新たな法律で、
高い情報セキュリティを有する組織を「医療情報匿名加工・提供機関」
（仮称）に認定。医療機関は患者本人の同意を得なくても、匿名加工
していない治療や検査などの医療情報を同機関に提供できるようにする。
(QLifePro 2017.2.20)
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○日本生命が阪大と健康医療で連携協定 ビッグデータ活用し保険商品の開発も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bse1702231826008-n1.htm
日本生命保険は、大阪大と健康、医療に関する連携協定を締結した。
大阪大の付属病院を訪れる１日平均約３千人の患者の診断や治療の
記録、完治する確率や余命などといったデータの提供を受ける。
(産経新聞 2017.2.23)
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○日本調剤と第一生命グループが業務提携
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022106363/?ST=health
第一生命グループ契約者向けのサービスとして、日本調剤の電子
お薬手帳「お薬手帳プラス」アプリの活用などを検討。
(日経デジタルヘルス 2017.2.21)
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○FiNC、明治安田生命とウェルネス経営を支援する法人向けプログラム開発
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0221/dre_170221_7411317888.html
FiNCは、経済産業省により、健康経営に積極的に取り組む優良な法人
として「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定された。
また、同じくホワイト500に認定された明治安田生命保険相互会社と
協働で、企業等のウェルネス経営の取り組みを支援する法人向け
プログラムの開発に向けた基本合意を本日付で締結した。
(ドリームニュース 2017.2.21)
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○全国初となる自治体向け特定健診・がん検診を促進するソリューションを展開
http://venturetimes.jp/ma-business-partnership/17896.html
株式会社スマートバリューと、マーソ株式会社は、地域における
特定健診・がん検診の受診を促進するソリューションの展開に向け、
両社間にて業務提携をすることに合意致した。
自治体向けのクラウド型健診・検診予約サービス“SMART HEALTHNAVI”
を平成 29 年３月にリリースし、全国自治体へ提供する。
１自治体あたりの年間利用料は 80 万円（税別）～とし、
初年度にて100 自治体への提供を目標としている。
(venturetimes 2017.2.23)
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○地域のＩＣＴ導入 高齢者を支える一助に 秋田
http://www.sakigake.jp/news/article/20170223AK0013/
湯沢市がＩＣＴを導入して地域課題を克服しようと取り組んでいる。
タブレット端末を使って高齢者の安否確認を行っているほか、
医師がいない地域では市内の医院と端末をつないで遠隔診療も実施中だ。
由利本荘医師会が在宅医療を受けている患者の情報を医療・介護者
間で共有するシステムを１５年に全国で初めて導入した。県が本年度
内に策定する「秋田版生涯活躍のまち構想」にもタブレット端末を
使った買い物や見守りの支援が盛り込まれる予定。
(秋田魁新報 2017.2.23)
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○セールスフォースの「Health Cloud」に新機能
https://japan.zdnet.com/article/35096906/
Salesforceは「Health Cloud」に追加される新機能
「Lead-to-Patient Conversion」「Risk Stratification」
「Advanced Segmentation technology」について、
「Healthcare Information and Management Systems Society」
（HIMSS）カンファレンスで説明した。
(ZDNet 2017.2.21)
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○IBM、「Watson」で一次診療を支援
https://japan.zdnet.com/article/35096908/
「HIMSS17」においてIBMは、プライマリケアや急性期後医療、
メンタルヘルス、コミュニティーケア、急性期医療といった
医療環境でWatsonを活用し、患者の状態を包括的に把握する計画に
ついて説明した。
(ZDNet 2017.2.21)
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○MS、へルスケア分野の新たな取り組みを明らかに--医療機関と提携、AIも
https://japan.zdnet.com/article/35096828/
Microsoftは、患者の健康に関するアナリティクスの提供を目指す
新しい「HealthVault Insights」研究プロジェクトによって、
「HealthVault」患者記録サービスを強化しようとしている。
(ZDNet 2017.2.20)
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○Microsoft Azure、KPMG共同ハブ「Blockchain Nodes」開設
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170219/zuuonline_140120.html
Microsoft AzureとKPMGが提携し、ニューヨーク、フランクフルト、
シンガポールにブロックチェーン・ワークスペース
「Blockchain Nodes」を開設する。
ヘルスケアや公的機関向けのビジネスモデルなど、幅広い産業に
プロトタイプ・ソリューション開発を広げていくことが目標だ。
(ZUUonline 2017.2.19)
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○１千億円を使い果たしたウェラブル「Jawbone」医療向けシフトか
http://forbesjapan.com/articles/detail/15267/2/1/1
Jawboneは、これまで投資家から調達した約10億ドル(約1,130億円)
もの資金を使い果たしたとされる。消費者向けウェアラブル端末から
撤退し、医療用デバイスに事業転換を図ると報じている。
業界最大手のFitbitも業績悪化に苦しんでいる。先月には、
グローバルで従業員を6％削減することを公表し、株価はIPO価格の
20ドルから70％も下落している。
(Forbes 2017.2.20)
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○モバイルがインドの農村部を変える
http://jp.techcrunch.com/2017/02/20/20170219how-mobile-technology-is-transforming-lives-in-rural-india/
スマートフォンが人々の命を救っている。ある村では、
「Accredited Social Health Activists（ASHAs）」と呼ばれる
女性のヘルスケアワーカーたちがスマートフォンをもち、
mSakiというアプリケーションを使って妊婦に出産についての
知識を教えている。
(Techcrunch 2017.2.20)
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○テクノロジーを駆使して健康を提供するスタートアップ10選
http://thebridge.jp/2017/02/startupbootcamp
1)Coronect、ドイツ：心臓血管の疾患をもつ患者に、自宅で使え、
簡単に入手できるデバイスを提供。アプリとデバイスを使って、
自分で心電図を測定・モニターできる。これまで医師の診断や申請
などで長期間かかっていたプロセスを短縮することが目標であると
いう。現在はプロトタイプ段階。
2)Couch、ポルトガル：メンタルヘルスの問題を抱える人に対して、
心理士を紹介するウェブプラットフォーム。メンタルヘルスの問題を
抱えていても、専門家の支援を求めることができない原因の一つが
恥の意識を持ってしまうことであるという。オンラインで簡単に
専門家にアクセスできるようにすることで解決することが目的。
ブラジル、ポルトガルの5500万のポルトガル語圏をターゲットにする。
3)Dermtest、エストニア：皮膚ガンの早期発見のためのサービスを
提供するPaaS（Platforms-as-a-Service）を開発。地元の専門家に
ビデオを介して診断してもらうことで、シンプルかつスピーディな
サービス提供を目指す。ドイツ国内でパイロットプログラムを展開中。
4)FindAir、ポーランド：喘息患者向けにアプリと薬剤注入器に付ける
スマートデバイスを開発。環境や薬剤の摂取頻度・時間などのデータを
集めて、喘息を引き起こす要因を分析。患者や医者に情報提供する。
今はプロトタイプの段階。
5)Innovitas Vitae、イタリア：女性の不妊治療を目的に、バイオ
マーカー診断のための血液検査と免疫システムを改善するサプリメント
を提供。これまで不妊と診断されるまでかかっていた期間を短縮する
ことが目的。
6)iRewardHealth、米国：肥満の改善のために、ユーザーの行動習慣を
変化させるプログラムを企業向けに提供。ユーザーの行動に合わせて
フィードバックを行い、各個人の内在的な動機が維持されるようにする。
7)MediLad、ドイツ：女性向けに、性病やリプロダクティブヘルスに
関する知識やアドバイスをチャットボットが提供するメッセージング
プラットフォームを開発。昨年10月にローンチ後、英語圏の若い女性を
中心に1万5000人が利用。機械学習と自然言語処理を活用することで、
スマートなコミュニケーションツールを開発。
8)Memoria、イスラエル : アルツハイマー病患者が日々のルーティーン
活動を実行できるように支援するソフトウェアを開発。日々のルーティ
ーンとその進捗をアプリで表示・管理する。イスラエルで既にパイロット
プログラムを実施。近日、シャリテ・ベルリン医科大学と協力して
パイロットプログラムを開始する予定。
9)Paralign、米国：メンタルヘルスに問題をもつユーザー向けに、
日々の考えや気分をトラッキングし、似たような思考パターンの人や
コーチにつなぐ機能を提供するソフトウェアを開発。AIを活用して、
データの増加とともにスマートにする。将来的に医師やセラピストなど
の専門家のネットワークともつなぐことを計画。
10)YuScale、ドイツ: 糖尿病患者が、毎回の食事の炭水化物量をすぐに
測定できるように、モバイル計量器とアプリを開発する。現在、パイ
ロットプログラムを実施中。より簡単に食事の栄養情報が入手できる
ようにすることを目指す。
(THE BRIDGE 2017.2.20)
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