■行政動向
○在宅医療の推進、医療機関・医師会・行政・学会・国民が協働することが重要
■ヘルスケアＩＴ
○がん検診などでポイント 広島県が３月導入、買い物に使用可
○米国疾病対策予防センター認定アプリ、愛媛県職員向け特定保健指導に
○介護IoTシステムを共同開発、インフォコムとZ-Worksが業務提携
○これは見逃せない！ 「IT導入補助金」ただいま募集中
○医療現場にロボット活用、沖縄徳洲会湘南厚木病院
■海外動向
○楽天・三木谷氏が米医療ベンチャー会長に就任 国内企業との合弁視野に
○中国の貴安新区、ビッグデータ事業を重視する2017年ブループリントを公表
○ITを通じた医療変革をサポートする「Office 365 Virtual Health Templates」
○ライフネット生命が見据える“スマホ×保険”の未来
○インド、２０人に１人が鬱症状 企業などメンタルヘルス重視の動き
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○在宅医療の推進、医療機関・医師会・行政・学会・国民が協働することが重要
http://www.medwatch.jp/?p=12406
厚労省地域医療計画課在宅医療推進室の伯野春彦室長は、全国在宅
医療会議やワーキングの議論を踏まえ、在宅医療に関する
（1）エビデンスの蓄積（2）医療連携・普及啓発モデルの構築の2点を提示。
（1）では、国民が在宅医療のメリット・デメリットを理解し、
医療の選択肢の1つとして自主的に選択できる環境を整備するため、
▼疾病の進行や治療など、患者がたどるプロセスなど▼在宅医療に
適した患者の状態、環境条件など▼在宅医療サービスの有効性、
手法の標準化ーなどに関する研究を行うことを提案。
また（2）では、医療機関間の連携モデルや構築に至るプロセスなど
を整理収集する考えを示しています。
(メディウォッチ 2017.2.17)
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○がん検診などでポイント 広島県が３月導入、買い物に使用可
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12907820U7A210C1LC0000/
広島県は、県民ががん検診を受けるなど健康づくりに取り組むことで
加算される「ひろしまヘルスケアポイント」を、3月10日から始めると
発表した。広島県医師会が整備を進めている医療情報ネットワーク
「ＨＭネット」の「ひろしま健康手帳」機能と連携する。
(日経新聞 2017.2.15)
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○米国疾病対策予防センター認定アプリ、愛媛県職員向け特定保健指導に
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000011.000012171&g=prt
CDC（米国疾病対策予防センター）認定のヘルスケアアプリ
「Noom コーチ」は、愛媛県職員の特定保健指導を開始します。
初回面談ではテレビ電話を活用し、その後のサポートもアプリの
メール機能を通じて手軽に行うことが可能になります。
(時事通信 2017.2.14)
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○介護IoTシステムを共同開発、インフォコムとZ-Worksが業務提携
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021706327/?ST=health
インフォコムは介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手。
Z-Worksの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを、
2017年4月に提供開始する予定だ。
(日経デジタルヘルス 2017.2.17)
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○これは見逃せない！ 「IT導入補助金」ただいま募集中
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2681
新補助金「IT導入補助金」の募集が始まりました。IT導入補助金とは、
経営力や生産性を向上するために、ITツール（ソフトウェア、サービス等）
を導入する中小企業や小規模事業者に対し、購入費や導入費の一部が
補助されるものです。補助上限額：100万円。
応募期間は平成29年1月27日（金）～平成29年2月28日（火）17時
(投信1 2017.2.13)
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○医療現場にロボット活用、沖縄徳洲会湘南厚木病院
http://robotstart.info/2017/02/12/pep-toku.html
Pepperが健康チェックを呼びかけ、知られていない疾患を知らせて、
問診によって危険度をプリントする疾患啓発を行った病院がある。
沖縄徳洲会湘南厚木病院の山下氏はPepper World 2017 の基調講演に
登壇し、Pepperの導入事例としてその知見を紹介した。
(robotstart 2017.2.12)
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○楽天・三木谷氏が米医療ベンチャー会長に就任 国内企業との合弁視野に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HXL_T10C17A2000000/
三木谷氏が筆頭出資者となっている米ベンチャー企業、アスピリアン
・セラピューティクス（カリフォルニア州）の取締役会長に就任した
ことを明らかにした。アスピリアン社は新しいがん治療法として
期待される光免疫療法の商業化を目指しており、三木谷氏は国内企業と
合弁でビジネスを展開することも視野に「事業、データ、ブランドを
通じたシナジー効果を生み出していきたい」と話した。
(日経新聞 2017.2.13)
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○中国の貴安新区、ビッグデータ事業を重視する2017年ブループリントを公表
https://iotnews.jp/archives/48917
新区はヘルスケアと医薬品産業も推進し、トンジギアン病院の建設を
加速する計画で、バイオテク産業タウン第1期を完成させて医薬品物流
プロジェクトを始動し、産業プラットフォーム設置を加速する。
(IoTNews 2017.2.16)
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○ITを通じた医療変革をサポートする「Office 365 Virtual Health Templates」
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/17/203/
Microsoftは導入事例として、次世代の外来治療デリバリーシステムの
構築を目指す「GE Healthcare」、医療従事者と患者の仮想相談プラット
フォームを構築する「RingMD」、自社システムとSkype for Businessを
統合したソリューションを構築した「Cambio」、臨床記録とコミュニ
ケーションを連携させた会話システムを提供する「CareFlow」を紹介した。
(マイナビニュース 2017.2.17)
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○ライフネット生命が見据える“スマホ×保険”の未来
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/021400172/?ST=health
同社が先行事例の1つに挙げたのが、米Oscar Health Insurance社の
サービスだ。注目を集めている理由は、「医療保険＋健康サポート」
という新しい形のサービスを手掛けていること。医療機関と連携し、
病院紹介や24時間相談、オンライン処方などを提供。フィットネス
モニターを配布し、加入者の運動量に応じて保険料を下げるサービスも
提供している。これらを通じてOscar社は「Disease Managementにまで
踏み込み、病院やヘルスケア関連の膨大なデータを保有している。
これがGoogle社などが関心を寄せている大きな理由だ」
(日経デジタルヘルス 2017.2.14)
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○インド、２０人に１人が鬱症状 企業などメンタルヘルス重視の動き
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170215/mcb1702150500002-n1.htm
鬱症状を抱え込まずにオープンに救いを求める人が増えていることと、
精神科医を中心とする医療体制が拡大していることが要因と分析した。
同国ではここ数年、精神科医が増加傾向にあり、年平均で３６０人が
新たに医療現場に加わっているという。
(産経新聞 2017.2.15)
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