茨城新聞 ２０１５年１月１８日
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14215044370966
在宅医療・介護、連携進む 自治体や医師会、県内15拠点
情報共有、活発に研修
【写真】
タブレット端末を使って要介護者の情報を確認する
ケアマネジャーの小森聡さん=笠間市土師
住み慣れた場所で医療や介護サービスを受けられるよう、
自治体や地域の医師会が中心となって在宅医療・介護の連
携拠点づくりが県内15カ所で進められている。高齢化がピ
ークを迎える「2025年問題」に備え、情報通信技術(ICT)
を活用して患者情報を共有する動きや業種を超えた研修会
などが活発化。関係者は地域の実情に応じた連携の在り方
を模索している。
13年度から始まった県の「在宅医療・介護連携推進事業」
の一環。団塊世代が75歳以上となって医療や介護需要が増
える25年問題に対応するため、在宅医療と介護環境を整え
る狙いがある。
連携拠点づくりを進める自治体のうち、笠間市は昨年10月
から患者情報を市や介護事業所、医療機関などと共有でき
るシステム「介護健診ネットワーク」を導入し、本格運用
を始めた。
インターネット上で情報を管理する「クラウド」を活用し、
利用者の同意を得た上で介護認定情報やケアプラン、緊急
連絡先などをパソコンやタブレット端末で確認できる。
さらに、患者宅を訪れる医療・介護従事者は床擦れや傷口
の画像をシステムに転送して医師の指示を仰いだり、患者
の服薬情報を確認して飲み間違いや飲み忘れを防ぐことも
できる。
かさまケアマネ会の小森聡会長は「利用事業者がさらに増
えれば有効な連携のツールになる。多職種の連携が深まる
ことで、人間味のあるケアになっていく」と話す。
つくば市医師会は在宅医が中心となり、看護師や薬剤師、
ケアマネジャーなどを交えた事例検討会を月1回ほど開催。
認知症の要介護者の対応など実例を題材に議論し、課題を
共有する。
在宅医の開拓も進める同医師会は「連携の土台はできつつ
ある。今後は連携の仕組みづくりが課題」として、患者の
退院支援や在宅での療養生活支援に必要な連携策を探る。
ほかに、市民向け講演会も各拠点ごとに開かれており、在
宅医療と介護サービスに関わる相談窓口の開設なども計画
されている。
国立社会保障・人口問題研究所は県内の65歳以上の高齢者
は25年に86万2千人に上り、高齢化率は31・2%に達すると
推計。高齢者は14年比で約11万人増える見込みだ。
連携推進事業は来年度から介護保険法に位置付けられ、今
後は全ての市町村が取り組むことになる。県厚生総務課は
「先行する15拠点の取り組みを他自治体のモデルとし、全
体の底上げを図っていきたい」としている。