【この記事の要約】
- マルクスが前提とした「怒り、立ち上がる大衆」の不在: 19世紀ヨーロッパの大陸的思想家であったマルクスは、資本家による搾取が極まれば労働者が怒り、団結して反乱を起こすと予測したが、日本では自己責任論と同調圧力によって「搾取される側が自ら権力を擁護し、声を上げる仲間を叩く」というカルト的な心理支配が成立した。
- 150年間変わらない「個人の尊厳より効率・上位の利益を優先する」日本の統治OS: 戦前は「富国強兵」、戦後は「経済成長」、平成以降は「アメリカとグローバル大企業への奉仕」へと対象が変わっただけで、日本国民の尊厳や生活を犠牲にして上位の利益を追求する構造は一貫している。
- 「革命」ではなく「静かな自滅・崩壊」へ向かう日本: 本来なら下級国民の反乱が起きるほどの貧困と格差に達しているにもかかわらず、日本では権力への反乱が一切起きず、国民が黙って耐え忍びながら少子化・貧困化によって静かに消滅し、国家そのものが内側から崩壊しようとしている。
- カルト教団と重なる日本の末路と「物理的な脱出(Exit)」: 搾取されて貧困化した人間ほど支配者を擁護し、批判者を叩く構図はカルト宗教そのものであり、この「二重の罠」から身を守るため、私はフランスへの移住を決意した。
前回の記事では、陸続きで他国や権力者を疑う生存本能が育った大陸国家と異なり、海に囲まれ新天地のない狭い島国である日本では、周囲と同調して権力に従うことが生存戦略となり、巨大なカルト施設のような「日本型独裁国家」が生まれたことを論じました。
今回はその続編として、19世紀の偉大な思想家であるカール・マルクスが、代表作『資本論』の中でなぜこのような「日本型独裁国家」の出現を予見できなかったのか、そしてなぜ日本はこの支配構造から抜け出すことが極めて困難なのかを解き明かします。
1. マルクスが見落とした「カルト的心理支配」の威力
ドイツに生まれ、イギリスで『資本論』を執筆したマルクスは、まさに大陸的・西洋的なリアリズムの持ち主でした。彼は、資本主義が発達して格差と搾取が極限まで進めば、労働者たちは「自分たちは不当に搾取されている」と気づき、「万国の労働者よ、団結せよ!」と連帯してストライキや革命を起こし、システムを打倒すると考えました。
ヨーロッパの市民社会では、「権力や資本家は常に自分たちを搾取しようとする存在であり、生きる権利を奪われれば戦って奪い返すのが当然だ」という価値観が根付いています。
しかし、日本型独裁国家ではこの大前提が完全に崩れました。日本では、30年以上も実質賃金が下がり続け、重税と労働搾取が進んでも、労働者は資本家や政府に向かって団結しません。それどころか、「自分が無能だからだ(自己責任)」「みんな我慢しているのだから文句を言うな(同調圧力)」と内面化し、さらには声を上げる仲間を「和を乱す異端者」として自ら叩き潰します。
マルクスは「搾取されれば人は怒って反乱を起こす」と信じましたが、日本のように「搾取される側が自ら進んでシステムを擁護し、笑顔で滅私奉公する」というカルト宗教さながらの心理支配までは想定していなかったのです。
2. 150年間変わらない「個人の尊厳を切り捨てる」統治システム
フランスをはじめとする欧州では、市民が血を流して人権を勝ち取った歴史があるため、現在でも「言語や文化、個人の尊厳、プライバシー」が「市場の効率性や技術革新のスピード」よりも上位に置かれます。
対して日本の近現代史では、常に「個人の尊厳や生活」が最下位に置かれ、時代ごとに異なる「上位の利益」のために国民が犠牲にされ続けてきました。
- 戦前の「富国強兵・殖産興業」: 欧米列強に追いつくため、個人の人権や家族の生活、地域固有の文化(かつて山野を移動して暮らしたサンカのような非定住文化など)は「近代化と効率化の障害」として切り捨てられ、国民全体が国家という巨大な工場の歯車として動員されました。
- 戦後の「経済成長第一主義(企業社会)」: 敗戦によって軍事的な目標は消えましたが、「お上のために滅私奉公する」というシステムはそのまま「会社と経済成長のために個人の尊厳や家庭を犠牲にする」という形にスライドしました。公害病の隠蔽や過労死の蔓延、マイナンバー制度をはじめとする個人情報のなし崩し的な利活用も、すべて「産業の効率性や行政の利便性」が「個人の尊厳やプライバシー」を踏み躙ってきた歴史の延長線上にあります。
- 平成以降の「対米従属とグローバル大企業への奉仕(新自由主義)」: 経済成長が止まった平成以降、このシステムはさらに悪質な段階に入りました。政治や官僚機構は自国民の生活や尊厳を守ることを完全に放棄し、派遣法の改悪による非正規雇用の拡大や消費税増税、社会保障の削減などを通じて、「日本国民を困窮化させてでも、アメリカ(外資・対米追従)や一部の大企業・株主の利益を最大化すること」を最優先に追求し続けました。その結果、かつての「会社に尽くせば生活が保障される」という擬似的な見返りすら消滅し、国民全体が極限まで疲弊して少子化・貧困化が止まらず、ついに国家そのものが内側から崩壊しようとしています。
3. 「革命」すら起きず、静かに崩壊していく日本の末路
本来、マルクスの『資本論』の法則に従えば、平成以降の日本のように「一部の大企業・株主・外資だけが肥え太り、大多数の国民が非正規雇用や重税で生活すら成り立たない段階」に到達すれば、もはや失うもののない下級国民(労働者階級)が怒りを爆発させて反乱や革命を起こすはずです。
しかし、日本型独裁国家の心理支配が徹底された日本では、権力に対する反乱は一切起きませんでした。
逃げ場のない狭い島国で、日本語という言語の壁に閉じ込められ、幼少期から同調圧力と服従を刷り込まれた人々は、システムに牙をむく発想そのものを奪われています。その結果、抗議や革命を起こす代わりに、「結婚しない」「子どもを持たない」「希望を捨てて黙って耐え忍ぶ」という形で個人が静かに消滅していき、反乱が起きる前に、少子化と国力衰退によって国家そのものが内側から崩壊していくという異常な末路を辿っています。
本来、この「日本型独裁」から抜け出す唯一の道は、日本国民が経済的な豊かさと時間を取り戻し、自分の頭で物事を考える余裕を手に入れることです。そして、それを実現するためには、既存の利権構造を打ち壊す「政権交代」しかありません。
しかし、日本では学校教育やマスメディアを通じて、「政治の話をすることはタブーである」「誰がやっても同じだ」といった政治への無関心と無力感が徹底的に刷り込まれています。さらに、日々の生活に追われるほどの貧困化によって、国民は政治や社会の仕組みを批判的に考える余裕そのものを奪われています。
「考える余裕を奪われ、唯一の出口である政権交代すら諦めさせられる」——この二重の罠が張り巡らされているからこそ、日本では支配構造が揺らぐことなく温存され続けているのです。
私は崇教真光の宗教2世虐待サバイバーですが、崇教真光内部では、教団によって貧困化させられた人ほど教団批判に対してものすごく敏感に否定してくる状況を嫌というほど見てきました。私は2013年に崇教真光を脱会しましたが、今の日本自体が崇教真光と内部構造が全く同じであることに気づいた時は絶望しました。
現在の日本では、生活困窮者ほど社会的弱者の声を政治に上げてくれる日本共産党のことを「赤だ」「売国奴だ」と罵る人が多く見られます。搾取されて苦しめられている側が、自分たちを救おうとする声を敵視し、支配する側を擁護する——まさに今の日本は崇教真光そのものなのです。
そのため私は、療養のためにこの日本型独裁から物理的に離れるべく、崇教真光がセクト(カルト)指定され、市民が政治に声を上げることが当たり前であるフランスへ移住する準備を進めています。
