自民党の派閥が解散するとか
政策集団でやっていけるのかとか
そんなことは
庶民にとっては
どうでもいいこと。
一番の問題は
「裏金を作っていた」
という事実が
明らかになったこと。
そしてそれを調べている
東京地検特捜部のチームが
これ以上の踏み込み
つまり
派閥の幹部たちを立件して
起訴できないというなら
裏金工作そのものに対する行為
つまり
「脱税」の事実として
追徴課税ならびに重加算税を
課していただきたい。
国税庁のチームが。
庶民には
それ脱税ですよ
とか
それ税務署に処罰されますよ
などと
税務系の公務員は手厳しい。
だったら
国民の税金で食っている
政治家の違法行為に対しても
きちんと（正式に）
追徴課税ならびに重加算税を
課すべきじゃね？
それとも国税は
なんか動けない理由でも
あるのかな？