上場企業の株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円を超え20兆8,000億円となる見通しと1月5日の日本経済新聞一面で報じています。
前期より8%増え純利益の4割に相当する金額は、我が国のGDPの3.53%となる巨額なものです。
個人の株式保有比率17%から単純試算すると3.5兆円が家計に入り、実質GDPを0.12ポイント引き上げるとのこと。
一方で、株式を保有しているか否かによりその影響度は大きくことなり（年金資産等で広く国民は恩恵を受けてはいます）、貧富の差の拡大が進むでしょう。
また配当性向は39%（前期比+3P）とS&P500の34%を上回り欧州の56%に近づくレベルになっており、労働者、消費者より、より株主が恩恵を受ける構図となっています。
さらに、外国人持ち株比率は32.4%（2024年度末）の状況から、配当分の1/3余りは海外に流出していることになります。
我が国国民が真に豊かになるためにも、また企業の成長性・収益性確保のために、適切な配当政策と私たちの健全な投資マインドが肝要ではないでしょうか。
