公明党が、戦闘機の第三国輸出に賛成をした。
創価の会員は寝耳に水ではなかったか。
公明党は創価学会が支える宗教政党だが、平和の党であり、家族を大事にする党であるはずだ。
それが、ヒトゴロシをする兵器の輸出を主導するなんて錯乱してねぇか。
どこかの国民を殺し、じぶんの息子を戦地へ送ってもいいのか。
ウクライナ戦争でも、ＮＡＴＯ軍は膨大な武器を供給している。
戦争は国策化されたビジネスだ。
日本が共同開発した戦闘機を殺人に使用されることは確実なのにだ。
その他にも、公明党は西南諸島の軍事基地化や軍需産業の国有化、それに敵基地攻撃能力の保有など、戦争法案を成立させているね。
平和の党ではないだろ。
宗教と軍需産業は結びつくものだ。
学会員はこの方針に従わないといけない。
従わなければ信者とは呼ばれない。
統一にしても、創価にしても、政教分離はかなわない。
軍事と宗教・政治はガンダム化しているから。
改憲発議が迫っているのに、野党は緊急事態条項の危険性も、国民投票の欠陥もなにも口に出さねぇ。
８２７万世帯の創価信者は、戦争や貧困を呼び、福祉をぶち壊す戦争の党に導かれる。
新聞各社が聖教新聞の印刷を委託され、ＣＭ放映なども発注されていることから、批判報道はされない。
米国創価学会はファイザーの筆頭株主だ。
山口代表は『我々が、アメリカからファイザー社のワクチンを調達して国民に接種した
』と選挙演説で述べている。
医療の裏には利権あり。
政治と経済があり。
戦争自体も経済を廻すためのもので、カネのために気楽に殺人を行うものだ。
いまのうちに、てめぇら幻覚の正義でも見ていろよ。
