先日、東京で行われたウクライナ復興会議は、予定通り日本が莫大な金銭の負担をすることで終結した。
この会議には、住友商事、川崎重工、クボタ、ヤンマーなど８０社の日本企業が参加。
政権関連企業に仕事を受注をさせ、利益誘導させて政治家センセーにキックバック（口利き手数料
）が入る仕組みであり、、。
戦争復興事業目当てなのだ。
テレビ局職員が銀座のクラブ
で制作会社に接待させ、クラブと結託して、そのうわまえをいただくのと同じ。
ただ、ウクライナへの援助は、債権放棄などでほぼ返済されないだろう。
日本側の搬出額は明らかにされていないものの、途方もない額に至ることは間違いない。
もちろん、援助がそれだけではなく、ウクライナの社会保障費を毎年４兆円負担し、最終的には５０兆円送金することが予想される。
ウクライナの戦争コストの大部分が、日本国民の負担となるんだ。
だが、当の日本では、子供食堂が１万施設を超え、都内の炊き出しに長蛇の列が並ぶ。
これって、飢餓じゃね？
それよりも外国の戦争支援を優先するなんて、気が狂っているとは思わねぇ？
多くの高齢者が働かないとやっていけないほど、日本は少ない年金だ。
それでも、外国の社会保障を優先するんだから始末に困るぜ。
で、ウクライナは日本の財政支援により浮いたお金を兵器の購入にあてる予定。
元々、この戦争は復興費を日本に負担させることがシナリオ化されてた。
日本の国民が納税したカネが吸い上げられ、それが多国籍企業の利益となり、投資家へ配当される構図だ。
我々国民は、これからも永延と重税を背負わされる。
ウクライナ支援だけでなく、子ども家庭庁の毎年運用費５兆円、防衛予算の４３兆円上積み、コロナ対策費にかかった費用３００兆円の国債での償還も負荷されるわけぇ。
財務省の発表では、国民負担率は６２％を超えるという。
それでも追いつかず、いずれ、国民の資産に課税をする予定だ。
その前段階として、マイナンバーと口座の紐づけ、新札の切り替えがあるんだよ。
これは憲法違反なのだが、それをしたいために、改憲を急ぐ。
改憲は無法地帯。
治外法権。
そして、国民の財産、資産を支配するための改憲だ。
だが、それでもカネが足りない。
ので、年金受給者を処分
することで、国債費、防衛費、ＯＤＡ費に充当する計画がある。
処分って、、解りますぅ？
集団接種を開始して以来、超過死亡は４２万人を超えた。
これほど深刻でも接種を政府がやめない背景には、その年金のカネがあるからだ。
年金受給者のカネを国費へ充てるのだ。
今後、さらに毒性の強いレプリコンワクチンや致死性の高いロットを、年受給世代に接種させることでそれも現実化していくのだろ。
陰謀論だと言うまえに、じぶんで調べてみろ。
いや、調べなくても、もうすぐ嫌でも解るはずだ。
戦争、海外援助、薬害というバラバラのパズルピースを合わせると、１つの整合性のとれた絵画が浮かんでくる。
その１つづつの小さなピースは、国民ひとりの命だ。
家畜化した国民は、周囲に何を言われても聞く耳持たずでそのピースの埋まる穴へと向かうだろ。
地獄絵を描く絵画を完成させるためね。
パンデミック条約は、日本の政府よりも、憲法よりも上に位置する。