Ｔ－ｓｔｙｌｅ の戸嶋です。
大きなニュースが飛び込んできました
再雇用前提の大規模雇用解雇
小規模な会社ではスタンダードだそうです
しかし、米日産が桁違いの
１万人の大量解雇！
わが日本は？
４月７日の厚労相の会見をみて
不安に思われた方も多いのでは
「会社が休業手当を払わなくても良い」
場合もある。。。
加藤厚労相は
使用者側の休業手当支払い義務について
「一律に、直ちになくなるものではない」
「（休業の原因が）使用者の不可抗力
によるものかどうかがポイント」
「自宅勤務などで労働者を業務させることが
可能か、他に就かせる業務があるかも含め
総合的な判断が必要」
と説明したとネットニュースで報じられていました
労基法第二十六条
「使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合においては、使用者は、、、、
休業手当（平均賃金の60%以上）を
支払わなければならない」
ですよね
「不可抗力か自粛か」
はっきりとした不可抗力も当然あります
しかし、営業自粛の要請って
自ら進んで営業をやめること？！
何もないのに、自ら営業をやめる
そんなことはないでしょう
政府から、休業を要請された
これは、自ら休業をするわけじゃない
このような判断もできると思います
政府から指示（要請）されたと考え
休業手当の支払い義務は無いはず
とも考えることができます。
厚労相は、
「一律に、直ちになくなるものではない」
ということで
「原則として休業手当を支払うべき」
を否定しているのです。
そうです
休業手当支払い義務が無い事業主が増える
んです
そこで、政府も
「雇用調整助成金」なるものを
特例措置として給付する
と言っております。
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雇用調整助成金の「緊急対応期間」の助成率
4/5(中小)、2/3(大企業)
（解雇等を行わない場合は
9/10（中小）、3/4（大企業））
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全額補助されるわけではない
資金に余裕がない弱小零細家業事業主は
請求しても、結果損をすると判断するのは
至極当然のことだと思う。
ＮＨＫ NEWSWEB ２０２０年４月８日 18：36より
しかしながら、かなりグレーゾーンであり
多くの労働者は不安が大きくなる一方
後から裁判で請求して勝訴すればだが、、、
まだ政府、厚労省の見解はまとまっていない
労働者、事業主共に救済できる
目の覚めるような法整備を
早急にしてほしいものである
興味のあるサイトがあったのでご紹介
以前、使っていたオンライン家計簿
（現在は、ＭＦクラウド家計簿を使っています）
「ＺＡＩＭ］が、本日公開した
新型コロナウィルス感染拡大による
早速やってみたけれど
「足りるのか？これで。。。」
興味がある方はこちらから
T-styleは
現在従業員は雇用していません。
社員はいませんが、当店の職人さんは
社員同様の思いでお付き合いしています
中堅同業者の倒産による
多額の未回収金の発生
コロナの影響で急なキャンセル等
大きな損失を抱えながら
労働者であり、個人事業主の彼らも
何人も職人を抱えて頑張っています
話をしても、上記のようなことは
ほとんど理解できていないです
複雑すぎて理解できないんです
理解しようとしていない奴
頑張って助成金の相談に行ったものの
門前払いで、破産するしかない職人さん
彼らのような職人さんたちがいて
私たちの事業が成り立っています
今はまだ、外装業界は大きな
影響はうけていませんが
ゆく先々は、、、
現場の最先端の彼らにまで
行き届きますように願うばかりです
現在、塗装現場は全て完了して、
音戸町の内装工事のみが着工中です。
今日は、事務所で
新規リフォーム案件のお見積もりと
週末に提出予定の「金属サイディング」
のお見積もりを作成していました。
そこで、ネットニュースを見る機会も多く
ちょっと気になった事や思ったことを
書いてみました。
見当違いもあるかもわかりません。
その際は、コメントをお願いしますm(__)m
ではでは、また明日
