非常にまずい法案が委員会可決してしまった。

 

弁護士連合会から反対の声明も出ており、法的な正当性も疑問が多く見られ、どう使われるのか危険な側面もあると言われています。

 

 

また、自治体からも必ずしも国の判断が正しいわけではないと、批判の姿勢が大きいようです。

 

実際に災害時、小さな自治体内においても、もっと小さな集落や地域内を完全に把握しているわけではなく、自治会単位で判断をした方が良いようなこともあった。
 

具体例で言うと、台風で大雨と暴風で大荒れの中、避難指示が放送されていたが、高齢者も多く、車がない世帯もあり、避難場所への移動の方がリスクが高いことから、元々その地区では自宅待機という方向で周知がされていたため、ほとんど人が避難をしなかった。川の氾濫や土砂災害の恐れがないことはないが、その点もその地域の人が一番わかっているので、地区単位で指示を出していけばいい話である。

 

そこへ国が一元的に指示を出すとなると、より地方は混乱を招くと思う。

ましてやその指示が国民をある種の方向へ誘導するものなのだとすると、人権を大きく侵害することも出てくるだろう。

 

これまでの大震災でも充分に対応もしていないのに、まずは現行法でできることをしっかりやってほしい。

それで法改正まで必要なことが出てくるなら、その時に国民にきちんと周知をしたうえで審議をしながらやるべきです。

 

国民が知らないところでしれっと決めるとなると、それこそ悪質。

声を大きくして周知をしていこう!!

 

 

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下差し

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