年金等課税変更/2017年4月1日(土)から

新年度暮らしに身近な税制が変わる
４月１日から新年度。燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の対象が絞り込まれるなど暮らしに身近な税制が変わります。

エコカー減税
燃費のよい自動車の税負担を軽減する、いわゆるエコカー減税の適用条件が厳しくなります。これまでは新車の９割程度が減税の対象でしたが、燃費基準が厳しくなることでエコカー減税の対象は、この春から１年間は新車の８割程度、来年春からは７割程度に絞り込まれます。

タワーマンション
いわゆるタワーマンションにかかる固定資産税も変わります。これまでは、床面積が同じならばどの階の部屋であっても税額は同じでした。これをマンション１棟にかかる全体の税額は変えずに、中間の階から１階上がるごとに税額が高く、逆に１階下がるごとに税額が安くなるよう見直します。適用されるのは４月１日以降、新たに発売され、高さ６０メートルを超えて平成３０年度から課税対象となる新築マンションです。

外国居住者
富裕層が海外に保有している資産を子どもなどが相続したり贈与を受けたりした場合、相続税や贈与税がかからなくなる条件を厳しくします。これまでは、親と子どもがともに海外に住んでいる期間が５年を超えれば課税の対象から外れましたが、今後は１０年を超えなければ課税の対象となります。

経済活性化
このほか、企業が賃上げをした場合、法人税を減税する制度や、企業の研究開発を後押しする減税措置が拡充されます。

落とし物の返還警察署への電話で可能に
傘などの落とし物が持ち主に返還される割合がごくわずかにとどまっていることから、警察庁は１日から、確認が取れれば、警察署に電話で依頼するだけで持ち主の自宅に送ってもらえるよう規則を改正しました。

警察庁によりますと、全国の落とし物は去年１年間でおよそ２７９６万点と、おととしと比べ１２５万件増え、年々増加しています。一方で、落とし物が持ち主に返還される割合は、運転免許証や携帯電話といった貴重品は８割を超えたものの、傘は１％、衣類は４．２％などと、ごくわずかにとどまっているということです。

これを受けて警察庁は、落とし物の持ち主が遠方の警察署に取りに行けない場合、事前に必要だった書類を郵送する手続きを改め、４月１日から落とし物の種類や詳しい時間などを説明して本人だと確認が取れれば、警察署に電話で依頼するだけで持ち主の自宅に送ってもらえるよう規則を改正しました。

また、これまで警察署以外で落とし物を保管できるのは、鉄道やバスなどの公共交通機関や大手のデパートなどに限られていましたが、財布や証明書などの落とし物が多い大学や中小の小売店、会員制のスポーツクラブなどでも保管できるようになりました。警察庁は、持ち主が直接取りに行ける場所を増やすことで、返還率の向上につなげたいとしています。

新年度年金や保険など社会保障が変更

4月1日 6時29分

新年度の１日から、社会保障の分野でさまざまな変更が行われます。

年金

年金支給額は、去年１年間の物価水準が下落したのに合わせて、０．１％引き下げられます。１か月当たりの支給額は、国民年金が満額で６７円減って６万４９４１円、厚生年金が夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円となります。一方、１か月当たりの国民年金の保険料は、段階的な引き上げなどにより、２３０円上がって月額１万６４９０円となります。また厚生年金は、従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、労使の合意があれば適用されるようになります。

医療

７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が１５３万円から２１１万円の人について、所得に比例した保険料の負担を５割軽減している特例が２割に縮小されるほか、７４歳まで夫などに扶養されていた専業主婦らの保険料を、最大で９割軽減する特例が７割に縮小されます。

雇用保険
失業手当などの財源になっている雇用保険の積立金が、過去最高を更新していることから、従業員と企業が半分ずつ負担している保険料率が時限的に引き下げられ、賃金の０．８％から０．６％になります。

保育料
幼児教育の段階的無償化に伴って、市町村民税が非課税の世帯では、２人目以降の保育料が無償化されるほか、年収およそ３６０万円未満相当の一人親世帯などの保育料の軽減措置が拡充されます。

保育・介護の処遇改善
保育や介護の現場で働く職員の処遇改善を図り、保育士などの給与が２％、月額でおよそ６０００円増えるほか、経験を積んだ人にはさらに４万円が上乗せされます。介護施設や障害福祉施設の職員の給与が、月額平均で１万円引き上げられます。