厚生労働省は、２７日発表する予定の新年度（平成２９年度）の年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、０．１％か０．２％引き下げる方向で検討しています。
年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、ことし４月からの新年度・平成２９年度の年金支給額について、２７日決定し発表する予定です。
これまでの検討では、去年１年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成２８年度よりも０．１％か０．２％引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成２６年度以来３年ぶりになります。
厚生労働省は、０．１％引き下げる場合の１か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で６７円減って６万４９４１円、厚生年金が、夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円と試算しています。
一方０．２％引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で１２５円減って６万４８８３円、厚生年金が、４３７円減って２２万１０６７円としていて、最終的には、２６日公表される去年１年間の全国の消費者物価指数を基に引き下げ幅が決定されます。
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