



マイナンバー法、5日施行 社会保障など実務効率化狙い
青山直篤2015年10月4日18時36分
住民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバー(社会保障・税番号)法が5日、施行される。政府にとっては税や社会保障の実務を効率化する狙いがある。役所に出す書類が減るなど住民側の利点もあるとされるが、個人情報漏れなどの不安も指摘されている。
10月中旬から11月にかけて番号を知らせる「通知カード」が各世帯に届き、来年1月以降は、希望者にマイナンバーが記された「個人番号カード」が無料で配られる。マイナンバーは、政府や地方自治体が管理する税や社会保障についての個人情報を結びつける。国による管理強化につながらないかとの懸念も根強い。
マイナンバー法は2013年に成立。17年7月以降に国と自治体のシステムがつながり、各種手当の申請書類などが簡素化される。政府は個人情報の流出が発覚した日本年金機構には当面、マイナンバーを扱わせないことにした。(青山直篤)
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2015年10月5日(月)放送
ニッポンの女性は“やせすぎ”!? ~“健康で美しい”そのコツは~


出演者
迫 和子 さん(日本栄養士会 専務理事)板井 麻衣子 さん(モデル)
今、日本人女性の8人に1人は “やせすぎ”ており、その割合は戦後最多を記録。中でも20代女性の平均摂取カロリーは食糧難だった終戦直後を下回る1628kcalで、世界的にも異例の低水準にあることが国の調査で判明した。なぜ飽食の時代に日本女性はやせるのか。やせ女性の全国実態調査に乗り出した民間団体によると、その背景には、生活スタイル変化の中での「長時間労働」や「孤食」があるという。さらに本来は男性市場をターゲットにしたメタボ予防商品が忙しい女性に売り上げを伸ばし、結果的に「やせ」を促進していることなどが見えてきた。女性のやせすぎは低体重児の出産や不妊などの医学的な危険性が指摘されており、将来的には要介護者の増加など社会的コスト増になることが懸念されている。メタボ対策に比較して軽視されてきたやせすぎ対策だが、やせすぎたモデルの起用制限などの動きが世界的に広がりつつある。「やせすぎ大国」日本の現状と、その根本対策に迫る。
※Web等から。





























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