財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討
9月5日 5時50分
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。
自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の軽減税率を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。
この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。
具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
また、日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の活用についても、検討することにしています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、訪問先のトルコで、記者団が「対象品目は酒類を除くすべての飲料と食料品か」と質問したのに対し、「そうですね。納得できるところで一律というのをどこかで決めていかないといけない」と述べるとともに、「納得できるような案ができあがりつつある」と述べ、こうした消費税の負担軽減策についての財務省としての案を、来週にも開かれる与党税制協議会に報告する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217051000.html
Consumption Tax 2006-2015 | Data | Chart
The Sales Tax Rate in Japan stands at 8 percent. Sales Tax Rate in Japan averaged 5.60 percent from 2006 until 2015, reaching an all time high of 8 percent in 2014 and a record low of 5 percent in 2007. Sales Tax Rate in Japan is reported by the National Tax Agency Japan.
※Web、放送から。