日本国内での成長があまり見込めない将来で、企業は、伸びるであろう市場を求めてグローバルに戦略をシフトせざるを得ない。
現政権の長きにわたる失策の結果だろう。
コロナ禍で足踏みはしたものの２０１８年頃以降、アセアン諸国への進出は予定通りに推進中のイオンモールだ。
２０２３年からの中計も出て、方針に大きなブレは無いが、海外へのシフトがより鮮明になったと感じている。
大店立地法への出店規制変更にどこよりも早く対応し、日本全国にくまなく出店を成し遂げたイオンモールですが、ほぼ限界点。
今後は、国内はリニューアルで規模拡大か、敷地の有効活用・中規模以下の物件を展開してゆくかに選択肢は狭まります。しかし、海外は、時間をかけて研究してきただけにもう加速度を上げて店舗増をめざすことはたやすい状況にあるでしょう。
近い将来、国内と海外の利益構造は逆転するでしょう。２０２５年までに海外モールは、５２になりそうです。
海外進出は歓迎すべきことには違いないのですが、日本国は、①外国人を受け入れることを正式には認めていない（未だ、鎖国状態。）②海外で稼いで日本に利益計上する仕組みができていない（シンガポールのようにはなっていない。）という根本的な問題が根底にある。そのため、国内の経済で生活する人の方が圧倒的に多いにも関わらず、潤うための先行き安心感がない現状にある。先行き不安の根本的な問題は解決していない。
進出先の国々での利益回収が法律的に決まっていけば、海外事業はそれぞれの国の事業となっていきます。
そのため、やはり、国内は国内で経済政策をきちんと人口計画（経済人口）まで組み立てしなおす必要があります。
