先日、三井不動産の日経新聞全面広告の中に、「エネルギーは、地産地消へ」と記載があった。
ああ、やっとミニマル発電とは少し違うが、いわゆる消費する電気は同じ地域で作るという考え方に到達し始めたのだと感じました。新設のショッピングセンターや工場では、屋上スペースを利用した再生可能エネルギー発電が当たり前になりつつあります。もともと、ショッピングセンターには、高圧変電設備があって、自家発電装置を持っていましたから、発電設備を増やすことについては敷地の余裕度によりますが、そう難易度の高い話ではないかと思います。
経産省の資源エネルギー庁のサイトに「どうする？ソーラー」「知ってる？『電力の地産地消』というページがあります。
これは、分散型エネルギー社会の実現に向かった具体策のひとつ。
※分散型エネルギー：比較的小規模で、かつ様々な地域に分散しているエネルギーの総称であり、従来の大規模・集中型エネルギーに対する相対的な概念。分散型エネルギーには、地域の特性や需要の形態等に合わせて様々な分散型エネルギーシステムが構成され、「非常時のエネルギー供給の確保」、「エネルギーの効率的活用」、「地域活性化」、「エネルギー供給への参画」、「系統負荷の軽減」等の意義があると考えられている。（同サイトより引用）
掛け声ばかりで再生可能エネルギーの現段階での中心システムである太陽光発電の小さな拠点（例えば、家庭でのソーラー発電とか）の電力の余剰は無駄に捨てられているのが現状です。なんせ、買取とか流通の仕組みが全く整っていないからで、これは、資源エネルギー庁の大きな責任だと思います。
地方自治体が地域電力不安を解消しようと様々な努力を資源エネルギー庁のサイトで紹介しているだけではあります。
なにやら、電力買取制がなくなった後の不平不満の矛先を変えようというよこしまなイメージしか感じません。
なので、地産地消が狙いのサイトではなく、「どうする？ソーラー」対策のページなんですね。
その点からすると、（このサイトでは９電力会社の悪口を一杯書いてはいますが）東京電力が
