２０２２年６月施行となった特定商取引法・預託法等改正ですが、なんら中身を宣伝もしていないので効果が疑問視されている。そこで、消費者庁の発表した事業者向け説明会資料から理解を深めたい。
規制の網が滞っていたインターネット販売の世界に、やっと規制が入った第一段階だ。
・通信販売に関する規定が新設された。
/詐欺的な定期購入商法の規制/細かい条件でわかりにくくしたいつでも解約可能を規制/申込段階での基本的事項を設定
・通信販売にも（電磁的方法での）クーリング・オフが可能になった。
・販売預託が全ての物品に対して原則禁止になった。
いままで解約もできない不当なケースも多かったようだ。
今頃に規制されるきまりができたのは、正直、遅すぎ！ですね。
しかも、今回のは、不実な販売に取り消しが消費者側でできるようになったもので、規制のほんの第一歩といったところだ。
リアルの小売業界でも強い規制があったのにネット販売ではやりたい放題に近かった。なんせ強制的に止めることができないというお粗末なみてるだけ状態でした。
これからは、客都合でのキャンセルや返品が可能となる。出来ない場合は、消費者庁に相談すべきでしょう。
かつての話だが、ビズ○○○とかにどんなものかと一時的に入会登録したら、知らぬ間に次年度に自動更新され料金を徴収されていたことがあった。クレームを入れると、契約事項に書いてあるとかどこに何が書いてあるのかわかりにくく利用者をだますようなシステムだった。しつこく食い下がって自動更新は取り消してもらい費用も返金してもらったが、普通の人なら泣き寝入りのパターンだ。
こんな被害がきっと全国で多かったのだろう。
説明責任や解約・キャンセル・返品方法の明示が義務付けされた。
購入時には、購入した商品に関する基本的な納期や配送方法等の諸条件を表示する義務と販売者に課せられる。
ネットの強引な広告や勧誘についてももっと規制強化がいる。
このアメブロでも最近、勝手な広告がブログの中に表示されるようになった。
掲載料をくれるわけでもなく、アメブロが広告料収入を得ていることになる。
（まあ、無料でブログを作れるのだからしかたがないかとも思うが利用者はたまらない。）
デジタル庁の河野さん、期待以上の働きをしてもらいたいところ。
消費者庁も河野太郎氏が担当なので重要な利用者保護をお願いしたいところだ。
EC業者向けの説明資料より抜粋したもの
テレビでのCMで重要事項説明のような契約説明がテレビ画面にバッと数秒表示されることがある。これは、提示義務があるからだが、決して読める類ではない。それを放置しているのは怠慢だ、消費者庁！
せめて表示秒数最低時間義務位儲けるべきだろう。
なんかEC中心時代に入ってきて、まるで３０年位時代が逆行したような錯覚を覚える。
法対応ができていないことによるのだろう。
理不尽とかストレスを感じる商行為は経済活動の阻害要因だ。
ちょっと違う件だが、景品表示法違反のあのスシローの消費者庁からの発表文章を引用（参考までに）
