続きです。
KPMGコンサルティングの分析結果ですが、いわゆる専門家から行政への情報提供を有償にて依頼されての結果です。
メタバースでのビジネス拡大時期の課題と行政の役割についてまとめられたもの。
日本では、行政内にシンクタンクを持っていない。必要に応じて第三者から意見を聞くという姿勢をいつまでもやり続けている。政策決定の遅さの大きな原因でもある。シンクタンクを持てない原因は、政権と中央行政の風土にありそうだ。
こんなご意見もある：
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2013/04/qj1102_03.pdf
横道にそれましたが、本題へ。
このブログでずっと言い続けていることですが、左上の枠に記載のある「現行法では仮想空間ビジネスを想定していない。」の部分が問題で、問題が起きてから対応することがあまりに多すぎる行政に問題があり、それを正せない国会・政府に重大な欠陥がありそうな点です。
インターネットの普及期、２０００年に入って頃ですが、おなじ問題がありました。例えば、ネット通販での誇大表示や詐欺的な商法は野放しでした。リアルリテールでは大手が通産省とやり取りをしもめにもめながら公正なビジネス環境を構築してきたことと比較するとあまりにも格差がありすぎました。
結果、想定外、ということばばかりが使われました。
メタバースでも同様のプロセスが想像できます。
・デジタル人材不足が最近の企業での悩み事のトップに出始めてきています。人を時代に合わせて育成するには時間と緻密な研究がいります。育っていないのですね。人が。プロセスが悪かったのでしょうね。
ｘRという言葉がでてきます。ＶＲ、ＭＲ、ＡＲ、そしてメタバースの定義づけ。
メタバースビジネスにはいくつかのパターンが想定されています。
ひとつは、プラットフォーマーとしてメタバースそのものを提供する企業、そしてそのメタバース内で様々なサービスを提供する事業者です。
メタバースの中の映像等の著作権問題も出てきますし、所有権問題もでてきます。
分身たるアバターには、かなりのウェイトで人格がにじみ出てきます。
車に乗ったら人が変わる現象が必ずおきます。
場合によっては、人身売買もありえる。
育て上げたアバターを売り飛ばすとか。
現状法では対応できない問題が発生して長ーい時間をかけて裁判・・・、挙句の果てには結果出せない。
法律なくしてはさばけない？
そんなことにならないよう、仮想空間法的なのがいります。
範囲が広い。広すぎる。
中央の官僚たちが残業続きで超多忙とはよく聞く話。
何がそんなに忙しいのだろう。国会議員の答弁のＱ＆Ａづくりではなかろうか？と想像している。
ほとんど使われない山のような書類のすべてを関係官僚たちが作成しているのだろう。
このやり方が無駄、おおきな無駄のように思える。
答弁のための資料は国会議員の仕事だろうと思うのだが、ほとんどを丸投げしているように思える。
このシステムを根本的に変えて、前向きな法律制定の仕組みを作れないものなのか。
作るのが遅いのは、抗弁書類づくりで忙しいからだろう。
想像の域を出ないが国会運営に問題が潜んでいそうだ。
日本の国会運営。
庶民には手の出ない範疇だが、
結果でうまくいってはいないのではなかろうか。
正してもらいたい、政治家殿！だ。
（ＮＨＫ鎌倉殿のコメディ大河ドラマと様子が似ている？）