キャッシュレス社会へと進む世界、が時流なのかもしれないが、日本に根付く「現金主義」には、「コスト」という足かせを回避する行動の結末だと理解しているだろうか。
都心駅前の店舗、飲食店やよろず屋をイメージしていただければ。
店舗の売上＝レジ登録、これが近年の常識ではある。
しかし、レジ登録しない方がかなり良いのが日本。
・テナント賃料の都心型契約では、ほとんどが最低保証売上付きの歩合制家賃：売上の〇〇％が家賃となる。売上が低いと最低額の売上ｇ設定されていてその売上に〇〇％を乗算した額が家賃となる。
・売上登録された帳票類で決算され、税金が、消費税・所得税・住民税がかかってくる。
脱税？ですよね。
これを乗り越えるのは容易くはない。
客との精算（現金の受け渡し行為）を常に監視することには無理がある。
レジ打ちを3回に２回程度にすれば、3割強が架空売上と化す。
レシート発行数と利用客数をカウントして差額が出たら、そして、抜き打ちでレジ登録されているかのチェックを実施で行う、ことで調べることは可能。
しかしながら、現金しか扱えないと頑なに押し通す店は多い。
レジもそう、クレカもそう、キャッシュレスでもみんな機器が必要で機器の購入や、リースや手数料がかかる。
扱わなければかからない。
マネーで儲けようとする者たちがとにかく多い。
日銭を汗水流して稼いでいるのは現場。
努力の産物を奪い取るのが非現金主義関係の会社や行政、ということになる。
民間のことには口出ししないという表向き行政の姿勢も含め、そろそろ根本的なところから「脱現金主義」の仕組みを作ったらどうでしょう。
銀行も信用せず、機器も使わない超原始的な生き方の方がなんか輝きを感じるのは変でしょうか。
※ちょっと古いデータですが引用しました。
オンラインで処理するには、電気が必要で、機器も必要。
これを普通に乗り越える方法がいる！と、思いませんか？
そう、決済機器一式を標準で全国民、居住者、旅行者に提供する方法がある。
（続く）