日本側（経産省）の発表と食い違いがあるドイツのカーボンゼロ政策。
手前みそとなるのだろうなあと思いました。
1月12日の日経「第4の革命、カーボンゼロ、私の見方」という取材記事に、進め方でできるのだと感じ入りました。
日本ができないのは、やはり方針設定とリーダー資質の問題なのだろうと感じました。
ドイツの2020年の電源構成は再生エネルギーが全体の４６％を占める規模になったと、記載されている。
経産省の資源エネルギー庁の資料から国別の再生エネ構成グラフを引用してみると、
2018年度ではあるが、ドイツは、再生エネ35.3％。日本は、16.9％。
再生エネ構成比トップは、カナダ：66.3％、イタリア39.7％、スペイン38.2％、そしてドイツという順位だ。
日本の出遅れ感は否めない。
何故、そうなっているのかは、記事を読むとよくわかる。
この20年で、６％→４６％と置き換えた。
2030年には、６５％を目標にしているがもう達成可能範囲との見方で、７０％に上方修正したいようだ。
再生エネは、
・電力供給が不安で、停電の発生が増える
・発電コストが高い。
・電力網を不安定にする。
との反対派も多い中、技術進化によりこれらを克服している。
ドイツのアゴラ・エナギーヴェンデCEOパトリック・グライフェン氏は、日本が高コストなのは行政のハードルと、指摘している。
ドイツが乗り越えた壁は、
・再生エネの高額での買取
・電気料金への上乗せが高くなった。
・脱炭素（火力発電）の遅れ
まるで、今の日本と同じ状態だったのだ。
政治家の反対も乗り越え、今があるドイツ。
有効な３つの策は、
１、再生エネに電力網へのアクセスを保証し、優先的に再生エネを使うこと。優先順位を、①再生エネ、②石炭・ガス、③原子力に変更したことで再生エネのコストは低下。
２、国による固定買取制度（FIT）を明確にしたこと。
３，発電送電の分離を実行
これで、流れを変えたドイツだ。
日本は、まだ３に着手したにすぎない。この実行力の差が10年も20年も遅れる原因になっている日本だ。正しく、行政の問題だ。
エネルギー転換は、「風力と太陽光が有効だ。」という認識だと述べている。世界中のどこでも有効な技術はもう確立されている？そのための無駄な実験を繰り返す必要はないとまで言い切っている。
「一次エネルギーは、風力と太陽光だという考え方に転換するのが戦略の出発点になる。」と括っている。
この出発点に大きな違いがある日本の資源エネルギー庁の見解。
変えてほしいポイントがそこにある。
政治家も。
経済界も。
2050年カーボンニュートラルの道へは、長い苦労が待っている。
慌てて作ったような方針なので作り直し、再検討をしてもらいたいところだ。貯留に頼らずに達成できるようすべきかと。参照：地球温暖化防止のための脱炭素社会づくりは有効か！？（１）
経産省の資源エネルギー庁の資料：
ドイツ環境省の資料引用された「各国の長期戦略の 概要」：
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ls/ref01_3.pdf